ものづくり補助金に応募できる企業の要件（補助対象者）とは
ものづくり補助金に応募できる企業であるか、つまり補助対象者であるか、ということを確認する手順をご紹介する。
応募できる企業であるかどうかは、そもそも何をもって判断するか？
まず、とても重要なことなのだが、そもそも応募できる企業かどうかを確かめる方法をご紹介すると大きく次の２つである。
１．公募要領を確認する
２．公募要領で判別できなければ、ものづくり補助金の事務局に確認する
この他に、金融機関や当社を含め民間コンサルなどに質問をする方法もあるが、必ずしも正確とはいえないので基本的には公募要領でチェックする必要がある。
この記事ではその公募要領で確認するおおまかな手順を説明する。
公募要領での補助対象者の確認方法
まず公募要領は「●●県 ものづくり補助金 公募要領」などと検索すると当該年度の要領が見つけることができると思う。対象年度を間違えないように注意されたい。
ここでは下記URLの公募要領（参考版）で見ていく。内容自体は全国ほぼ同じである。
中小企業者、組合、特定非営利活動法人等が申し込むことができるが、ここでは中小企業者について詳しく見ていく。
少し分かりづらいのだが、表の左オレンジ欄に重要な記述がある。
「資本金・従業員規模の一方が右記以外の場合対象（個人事業主含む）」という記述だ。
つまり、業種別に表の資本金・従業員（常勤）のいずれかの要件さえ下回れば要件を満たす。
たとえば製造業で言えば
【企業A】 資本金 ５億円 従業員 ２５０人 →OK
【企業B】 資本金 ２億円 従業員 ５００人 →OK
ということになる。
例示した企業A,Bのような地元でいえば大きな企業等も対象になる。この要件から規模で言えばほとんどの中小企業が対象になるといっても良いかもしれない。
また、公募要領では注釈なども重要である。
とくに当年度の注釈では
注５．財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体は補助対象となりません。
とある。こういった医療法人等から当社への問い合わせも多いのだが、この文面どおり対象にはならない。
ほかに、大企業の資本が一定以上あれば対象にならないなどの要件もあるので、株主一覧にそういった資本があれば公募要領を確認してほしい。
補助対象者に関してよくある質問
以下、よくある質問についての当社の回答例を紹介する。繰り返しになるが最終的な判断は自社で公募要領を確認するか、事務局に問い合わせてほしい。
【Q1】個人事業主なのだが申し込めるか？
【A1】個人事業主でも他の条件を満たせば申し込めます。
【Q２】歯科医院も申し込みできるか？
【A2】個人事業主であればOK。医療法人であればNGです。
