中小企業等が行う「技術的革新性のある製品・サービスの開発」「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」「海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化」を支援する補助金です。
企業規模の拡大と付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としており、事業の目的に応じて3つの「補助対象事業枠」から選択して申請します。
補助額は1社あたり100万円～9,000万円、補助率は1/2～2/3です。

以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。

• ①【付加価値額要件】事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0％以上増加する見込みであること
• ②【賃上げ要件】事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
• ③【事業場内最賃水準要件】事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
• ④【ワークライフバランス要件】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること
• ⑤【子育て等に関する職場環境整備要件】「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと
• ⑥【金融機関要件】金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

※②賃上げ要件および③事業場内最賃水準要件は、目標値が未達の場合に補助金の返還義務が生じます。申請前に、自社の人件費計画で無理なく達成できる水準かを必ず確認する必要があります。当社では、この賃上げ計画の実現可能性の検証も含めてご支援しています。

• ●賃上げ特例…事業計画期間において、一人当たり給与支給総額を年平均成長率+6.0％以上、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とすることで、補助上限額が引き上げられます（新事業進出枠・グローバル枠では最大9,000万円）。ただし要件未達の場合は補助金の返還義務が生じます。
• ●地域別最低賃金引上げ特例…一定期間に地域別最低賃金近傍で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3カ月以上ある場合、補助率が引き上げられます。

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
※「建物費」は新事業進出枠・グローバル枠のみ対象です。
※「海外旅費」「通訳・翻訳費」はグローバル枠のみ対象です。
※経費区分ごとに補助上限が設定されています。詳細は公募要領をご確認ください。

※本ページの内容は公募要領にもとづく概要です。公募要領は公開後も改訂される場合があります。最新の公募スケジュール・要件は公式サイト（中小企業基盤整備機構）をご確認ください。

本補助金は旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合された制度であり、枠によって求められる事業計画の性格が大きく異なります。当社は旧ものづくり補助金・旧事業再構築補助金・旧新事業進出補助金のいずれも支援実績があり、統合後の3枠すべてに対応可能です。

弊社の本社は広島市のため、広島県近隣（山口県、岡山県含む）の企業様には初回の相談からご訪問にてご対応いたします。訪問にかかる料金は不要です。

WEB会議（Teams等）により全国対応可能であり、北海道から沖縄まで全国の企業様からご依頼を頂いております。
WEB無料会議の設定は簡単で多くの企業様がWEB会議のご支援で行っています。【詳しくはこちら】

着手金と成功報酬等の明瞭な料金設定です。（料金は下部に記載）

１時間程度の事前相談（補助金制度説明や採択可能性相談、申請枠のご提案等）は無料でご支援します。

補助金を受給するには、申請書が採択されてからも実績報告書等の報告書を作成する必要があり大変です。当社はそういった採択後の報告書もご支援いたします。
また本制度は、事業計画期間中の賃上げ要件・事業場内最賃水準要件が未達の場合に返還義務が生じるため、採択後の目標管理が従来以上に重要です。この点についてもご相談を承ります。

ものづくり補助金など1000万円級の補助金支援に関して400件以上の豊富な支援実績があります。

専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関である「認定経営革新等支援機関(ID:105435000110)」であり、スムーズなご対応ができます。

中小企業省力化投資補助金など、ほかの補助金もワンストップで対応可能です。 詳しくはこちら（対応補助金一覧）。

（Ｑ１）ものづくり補助金と新事業進出補助金は、もう申請できないのですか？
（Ａ）旧2制度の新規公募は終了しており、今後は統合後の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」への申請となります。旧制度で作成された事業計画も、枠の選定と要件の確認を行ったうえで新制度向けに再構成することが可能です。

（Ｑ２）旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金で採択済みですが、実績報告などの支援はしてもらえますか？
（Ａ）はい。旧制度で採択済みの事業者様の交付申請・実績報告・事業化状況報告のサポートも継続して承っております。他社で申請された案件についてもご相談ください。

（Ｑ３）どの申請枠で出すべきか判断できません。
（Ａ）無料の初回相談にて、事業内容をおうかがいしたうえで最適な枠をご提案します。枠によって補助上限額・補助率・対象経費（建物費の可否など）が異なるため、資金計画に直結する重要な判断となります。

（Ｑ４）補助金制度についてよく分からないのですがご支援いただけますか？
（Ａ）はい。契約を交わす前に、補助金制度について無料で１時間程度、ご説明します。その後に補助金に応募するか等をご判断いただいても構いません。

（Ｑ５）賃上げ要件が未達だと返還が必要と聞き不安です。
（Ａ）本制度では賃上げ要件・事業場内最賃水準要件の未達時に返還義務が生じます。申請前の段階で、自社の人件費計画から無理なく達成できる水準かを検証したうえで、賃上げ特例を適用するかどうかを含めてご提案します。

（Ｑ６）無料WEB会議システムについて詳しく教えてください。
（Ａ）全国どこからでも簡単設定・無料で打ち合わせできるTeams等のWEB無料会議システムを活用します。詳しくはこちらをご参考ください

（Ｑ７）無料WEB会議システムが設定できるか不安です。
（Ａ）設定方法はメールでご連絡しますが、簡単に設定できます。御社ではパソコン、タブレット、スマホのいずれかがあれば、設定できます。

（Ｑ８）採択後の書類作成も大変だと聞くが、それらの書類作成も支援してくれますか？
（Ａ）はい。補助金受給までの書類作成をご支援致します。（一部オプション）

ほか、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。もちろんお問い合わせは無料です。