事業再構築補助金が拡充、もしくは制度設計が変更されるかもしれません。

具体的には、現在政府は経済対策の月内策定に向け本格的な議論を始めています。

その会議である「新しい資本主義実現会議」で、事業再構築補助金についても拡充等に関して言及されていましたのでご紹介します。

事業再構築補助金に関して言及のあった「新しい資本主義実現会議」

「新しい資本主義実現会議」が１１月８日、経済対策や税制改正に関しての緊急提言をまとめました。

 www.cas.go.jp  2 users

新しい資本主義実現会議（第２回）議事次第｜内閣官房ホームページ

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai2/gijisidai.html

内閣官房

（７）事業再構築・事業再生の環境整備

①中小企業の事業継続・事業再構築・生産性向上の支援

コロナ禍の中で、資金繰りの円滑化を図り、中小企業の事業継続の支援に万全を期すとともに、ウィズコロナ、グリーン、デジタル化といった構造変化に直面する中小企業の事業再構築や生産性向上を支援する。
特に事業再構築補助金については、宿泊施設における施設改修、飲食店におけるデリバリー販売の導入、オンラインでの商品やコンテンツの販売のための機器の導入、将来を見据えてガソリン車向け部品の製造から電動車部品の製造へ転換するための設備投資など、幅広い取組を強力に支援していく必要がある。
このため、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図り、より多くの中小企業の前向きな挑戦を支援する。

事業再構築補助金の拡充や制度変更の可能性

上記の抜粋のなかでとくに「より多くの中小企業の前向きな挑戦を支援」という文面や、
さらにはこの会議自体が今月中に策定予定の補正予算に関しての議論であることから
事業再構築補助金が拡充（予算が追加）される可能性があります。
現時点では今年度中の合計５回の公募で終了する予定となっていますが
ひょっとすると６回目以降の公募も、来年度ひきつづきあるかもしれません。

また、「売上減少要件の緩和や特別枠の設定」という文面から、
制度変更の可能性も示唆されています。
現行までは一定期間の売上が１０％程度など減少していることが応募要件でしたが、
それが撤廃、もしくは売上が伸びている企業も特別枠で申し込める可能性もでてくるかもしれません。

いずれにせよ、１１月末には補正予算の方向性が固まる見込みですので
また新しい情報がでましたら本ブログでもお知らせしていきます。