家賃支援給付金の概要発表
新型コロナウイルス感染症拡大を受けての
令和2年度第2次補正予算の
家賃支援給付金の概要が発表されました。
（令和2年5月28日に閣議決定した「令和2年度第2次補正予算案」の事業概要であり、変更の可能性もあります）
家賃支援給付金の概要
下記の新型コロナ支援策パンフレットにて資料が紹介されています。
【家賃支援給付金について（令和2年5月28日18:00時点版）】
家賃支援給付金のポイント
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金が支給されます。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。給付率・給付上限額は上図のグラフの通りです。
つまり、法人の場合、月額家賃の75万円までは2/3、75万円以上の２２５万円までは1/3が、６倍（６ヶ月分）支援される見込みです。
たとえば家賃が月額9０万円の場合は、（７５×2/3＋(90-75)×1/3）×６=55×6＝３３０万円の支援がされます。
【時期】
家賃支援給付金は、今後国会で審議されるため、申請開始はどんなに早くても6月下旬以降、給付は7月以降になると思われます。
緊急事態宣言の休業要請等で、5月に売上が大きく減少した事業者は多いと思われます。
とくに休業要請等の影響が大きく、かつ家賃負担の主に小売業、飲食業などには吉報です。
「家賃支援給付金」では5月以降の売上高が基準となっているため、
まずは、昨年5月の売上高と本年5月の売上高とを比較してみることが大切です。
また、持続化給付金などのように、早めに申し込めば早めに支給される可能性が高いので、
今から準備されて置かれることをおすすめします。
家賃の固定費負担は非常に大きいため、給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、
他の給付金・助成金等の活用によって、手元の資金が枯渇しないように準備しておくことが極めて大切です。
