2019年12月13日に、令和元年度補正予算案が閣議決定されました。

その資料によると、2020年も引き続き「事業承継補助金」が実施されることとなりました。

今回は「事業承継補助金」の概要をご紹介します。

事業承継補助金とは

事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う
事業承継後の新しいチャレンジを国が応援する制度です。

今回の補正予算の概要は下記のとおりです。
下記資料の右中央の赤枠に「事業承継補助金」が記載されています。

（出所：経済産業省「令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要」より）

「事業承継・世代交代集中支援事業」として64億円が予定されており、
その内訳として「事業承継補助金」が含まれています。
現時点で、この内訳の予算額が幾らかは不明です。

2020年実施の事業承継補助金の概要

来年の事業承継補助金の概要は資料によると、下記のようになります。

• M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、
  設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援します。
• また、新規事業への参入を行う場合などには重点的に支援を行い、
  ベンチャー型事業承継・第二創業を後押しします。
• さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。

補助率や補助金額

補助率や補助金額は下記のようになっています。

原則枠に関しては補助上限額が昨年度と比べて25万アップし、225万円となっています。

また、今回「ベンチャー型事業承継枠・生産性向上枠」という
枠が新設されました。

「ベンチャー型事業承継枠・生産性向上枠」に関しての詳細はまだわかりませんが、読んで字の如しで、
後継者が、家業の経営資源を活用して新たなビジネスに挑戦する「ベンチャー型事業承継」や、
めざましく生産性を向上させるような革新的な取り組みに対しては補助率や補助上限額がアップされると思われます。

申し込める条件

申し込める条件（補助対象者）は下記のようになっています。
結構細かいので、詳細は公募要領をご確認ください。

【対象者（後継者承継支援型）】
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件を満たすこと。

• 経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
• 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により
  特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
• 地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する
  事業を行う者であること。

採択数と採択率

昨年度の平成30年度第2次補正予算の採択率は下記のようになっています。

１次と２次公募を合わせると797件の採択がありました。

しかし、来年は資料によると
「事業承継補助金により、約450社の承継後の経営革新等を後押しします。」
とあることからも、採択数は大幅に減になる可能性が高そうです。

よって、今年の採択率は30〜40％程度となると予想しています。

【１次公募】

【２次公募】

まとめ

事業承継は国がとても力を入れている分野です。
こういった補助金や税制など、優遇施策が現状は充実しているので、
早めに事業承継に取り掛かり、施策を活用して円滑な承継につなげましょう。