事業再構築補助金とものづくり補助金の違いを比較〜その4【補助対象経費】
「事業再構築補助金」に関して、
中小企業向け補助金で幅広く活用されており認知されている「ものづくり補助金」との違いを比較して
ご紹介していきます。
今回はそれぞれの補助金に関して、
どういった経費が補助金の対象になるか、という【補助対象経費】をご紹介します。
「補助対象経費」の記載されている資料
それぞれの補助金の下記の資料に「補助対象経費」が記載されています。
ここではそれぞれの補助金に関して、下記2点の資料に関して比較します。
●事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)(令和2年度第3次補正予算)
のパンフレットの裏面
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0125
●ものづくり補助金(中小企業生産性革命推進事業の内訳)(令和元年度補正予算)
の5次締切公募要領の主要箇所を抜粋
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/5th/reiwakoubo_201222.pdf
以下、この2つの資料で「補助対象経費」を比較していきます。
事業再構築補助金とものづくり補助金の「補助対象経費」の違い
ここでは申込みが多い下記の枠について比較してきます。
●事業再構築補助金に関しては、「中小企業の通常枠」
●ものづくり補助金に関しては、「一般型の中小企業の通常枠」
上記の補助対象経費を抜粋すると違いは下記のようになります。
事業再構築補助金 (中小企業の通常枠) |
ものづくり補助金 (一般型、中小企業の通常枠) |
|
補助対象経費 | 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
表を見比べてもらえばわかるとおり、事業再構築補助金は、ものづくり補助金では対象にならない以下の経費なども対象になる見込みです。
【ものづくり補助金ではなく、事業再構築補助金で対象になる主要な経費】
- 建物費
- 建物改修費
- 研修費(教育訓練費等)
- 広告宣伝費・販売促進費
まず、建物や建物改修費は、そもそもの経費金額が大きいため、これらまで補助対象に含まれるのことで、申し込む企業にとっては大きな投資ができます。公募要領が発表されてない現時点では建物費などの詳細な要件は不明ですが店舗や工場を改装等される企業は今から検討された方が良いかと思います。
また広告宣伝費・販売促進費も特に小売・サービス業等にとっては重要な経費です。ものづくり補助金ではWEB関係が対象になるかの定義が曖昧なのですが、事業再構築補助金では例として「ECサイト」「ネット販売」等も記載されています。こういったWEB関係での販促費に多額の投資を検討されている企業も早めに構想をねっておいたほうが良いと思います。
まとめ
事業再構築補助金ではとくにものづくり補助金では対象とならなかった「建物費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費」等も幅広く対象になる予定です。
とくに事業再構築に関して上記のような多額の投資を考えられている中小企業様は事業再構築補助金にトライされてみてもよいかと思います。
ほか、その他の違いも下記にてご参考ください。