事業再構築補助金は第６回目からは建物の新築(建築)費は対象にならない？
事業再構築補助金は当初の１兆円程度の予算が、さらに6,000億円程度増額され、
令和４年においても複数回公募される予定です。
ただ、５回目以降は４回目までと比べていくつか制度変更があります。
《制度変更概要》
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf
なかでも重要な変更点として、
補助対象となる建物費の定義が６回目から変更される予定です。
今回は第６回目からの建物費に関してご紹介します。
事業再構築補助金６回目からの建物費の定義変更予定の内容
上記《制度変更概要》のリンク資料のP11に下記の見直し予定が記載されています。
「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
となっています。
ちなみに第４回目の公募要領の「建物費」の定義は下記になります。（公募要領より抜粋）
つまり簡潔には、
第４回までは「建物の建設・改修に要する経費」が対象だったのが、
第６回目以降は「原則、改修の場合に限る」こととなります。
６回目以降の予定である「新築の場合には、一定の制限を設ける」に関しての詳細はまだ発表されていませんが、
現状のところ新しく建設する費用は基本的には対象にならない予定です。
ただ、おそらく今年度あと１回公募される５回目においては新築に関しても対象になることが予想されますので
新築の費用に関して事業再構築補助金で応募される予定の企業様は５回目に応募されるのが良いかと思います。
