ものづくり補助金や持続化補助金で新型コロナウイルス感染症に関する加点がされる見込み
ものづくり補助金や持続化補助金で新型コロナウイルス感染症に関する
加点がされる見込みです。
ものづくり補助金等で加点
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレット」によると、
令和元年度補正予算で3,600億円が計上されている
生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）において、
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者が優先的に支援される予定です。
パンフレットは下記になります。
上記パンフレット（２０２０年３月６日更新版）の７ページに、下記のように加点について記載されています。
【パンフレット７ページ抜粋】
①ものづくり・商業・サービス補助金
②持続化補助金
③ＩＴ導入補助金
の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます。
また、具体的な加点の想定される活用例が８ページに記載されています。
それぞれ下記のようになります。
①ものづくり・商業・サービス補助金の加点の想定される活用例
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要
②持続化補助金の加点の想定される活用例
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
※加点には、感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要
③ＩＴ導入補助金の加点の想定される活用例
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
※加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要
まとめ
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者等には加点措置がとられる見込みとなりました。
まだ感染症の収束がまったく予想されない中で、ほとんどの事業者が少なくとも何らかの影響を
受けているはずです。
しかし、具体的にどれほど影響を受ければ加点されるか、など気になる事項はまだ不明です。
どの補助金に関してもそろそろ公募開始が予想されますので、
こういった情報収集など早めの準備が必要です。
