2021年11月10日現在、政府は経済対策の月内策定に向け本格的な議論を始めています。

その会議である「新しい資本主義実現会議」で、ものづくり補助金等の今度の運営についても関連の言及（示唆）がされていましたのでご紹介します。

ものづくり補助金等の今後の運営に関して言及のあった「新しい資本主義実現会議」

「新しい資本主義実現会議」が１１月８日、経済対策や税制改正に関しての緊急提言をまとめました。

そのなかのとくに
『 緊急提言（案）～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～』
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai2/shiryou2.pdf
で、ものづくり補助金等の今度の運営についても関連した言及がありました。
下記、とくに重要な箇所に関して抜粋し、今後の影響をまとめます。

補助金応募に賃上げ要件が考慮

P12「（３）労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援の強化」に、下記の記載があります。

なお、赤字の中小企業における賃上げも支援するため、補助金の要件として賃上げを考慮することを検討する。

ものづくり補助金に関しては現行制度で所謂「賃上げ要件」が応募の要件とされています。
ものづくり補助金と一体で「中小企業生産性革命推進事業」として運営されている小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金でも
同様に「賃上げ要件」が必要とされる可能性があります。

ものづくり補助金などの生産性向上施策は継続？

P14「①中小企業の事業継続・事業再構築・生産性向上の支援」に、下記の記載があります。

コロナ禍の中で、資金繰りの円滑化を図り、中小企業の事業継続の支援に万全を期すとともに、ウィズコロナ、グリーン、デジタル化といった構造変化に直面する中小企業の事業再構築や生産性向上を支援する。

「事業再構築を支援」は事業再構築補助金を意図していると思われます。

また「生産性向上を支援」はものづくり補助金などの「中小企業生産性革命推進事業」を意図していると思われます。
これら「中小企業生産性革命推進事業」の予算は基金という形で、複数年に渡り運営されています。

現行の予算は経産省の資料等によると概ね来年（2022年）の予算は多少残っていると思います。
ただ、今回の補正予算でひょっとするとその基金への予算拡充が図られる可能性もあります。
なぜなら昨年同時期の補正予算、「令和２年度第３次補正予算案」でも
「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠」として２３００億円の拡充がされたこともあり、
今回も「特別枠」などで同様の拡充が行われることも考えられます。

いずれにせよ、１１月末にはものづくり補助金等も関連する補正予算の方向性が固まる見込みですので
また新しい情報がでましたら本ブログでもお知らせしていきます。