ものづくり補助金の２次公募の事前予告が発表されました。電子申請による受付への完全移行。
ものづくり補助金（平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）の２次公募の事前予告が発表されました。
事前予告の重要なポイントをご紹介します。
公募期間
公募期間は予定ですが
2019年8月中旬頃～2019年9月中旬頃
とされています。
お盆中にはじまり1ヶ月程度しか時間がないので、
応募される場合は早めに取り掛からないと時間が足りないかもしれません。
また、採択発表は10月下旬、補助事業期間は2020年1月末と、予定されています。
よって、設備の発注は早くとも11月以降、納品は1月中の設備に限られますので注意が必要です。
申請方法の変更
今回から「電子申請による受付への完全移行」となりました。大きな変更です。
以前からメディアなどでは「政府は2020年度から、中小企業が国や地方の補助金を簡単に申請できる共通システムを導入」するということは言われていました。
【当該内容の日本経済新聞（2019/6/4）】
それを前倒しで今回のものづくり補助金から導入するようです。
下記引用のように日本経済新聞の記事では、現状は補助金申請するにあたり多大な時間が費やされているとのことです。
政府の規制改革会議の調査によると、中小企業は補助金の申請1件あたりに平均40時間弱を費やしている。規模の小さい事業者では多忙な経営者が申請作業に1週間程度かかりきりになることもあるという。
確かに当社の支援先でも申請書類の作成だけでも大変ですが、その後の必要部数をファイリングしたり、似たような書類を何度も郵送したりと余計な作業が多大にかかっていました。
とくに補助金がはじめての企業にとっては「もうあの大変な作業をしたくない」と2回目以降の申請に躊躇されることも少なくありませんでした。
今回導入の補助金申請システムについては、下画像のように国や自治体の複数の補助金でも将来的に共有して使えるようにするということです。
そうすることで同じような書類を何度も違う機関に郵送したりという手間だったりが削減でき、中小企業にとってはメリットが大きいです。
【「補助金申請システムに関する 自治体への展開について（平成31年３月1５日 総務省 経済産業省 中小企業庁）」より抜粋した画像】
まとめ
こういった書面での書類のやり取りが削減し、補助金に申請しやすくなることで、国の補助金などの制度がより多くの中小企業に有益に活用されることになることを当社でも期待したいです。
ただ、電子申請は始めの登録に手間がかかってしまうなど躊躇してしまう企業も少なくないと予想されます。当社としてもそういった電子作業に不慣れな企業様に丁寧に対応していきます。
