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設備投資の際に固定資産税が免除される「先端設備等導入計画」が拡充・延長予定

生産性向上 補助金や中小企業支援制度

現在、中⼩企業が新たに投資した設備については、
⾃治体の定める条例に沿って、投資後3年間、
固定資産税が免除される(固定ゼロの特例)という、
中小企業の設備投資を協力に支援する制度(≒先端設備等導入計画)があります。

この制度が拡充・延長される予定ですのでそれに関してご紹介します。

先端設備等導入計画の拡充・延長予定が公表されているサイト

発表元のURL

下記の経産省サイトに
「中小企業対策関連予算」として
「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」が公表されています。

先端設備等導入計画の拡充・延長予定について

発表されている資料は主に下記になります。

【固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延⻑(経済産業省PR資料より)】

(出所「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」より)

「延長」に関して

まず、延長に関しては
現状では2021年3⽉末までで制度は終了となっていました。

これを「適⽤期限を2年間延⻑する」とあります。

よって2023年3⽉末まで延長される予定です。

中長期的に機械などの設備投資を計画されている企業にとっては固定資産税が3年間ゼロになるため、
ぜひ活用を検討しましょう。

「拡充」に関して

現状では対象となるものは、
「機械装置・器具備品などの償却資産」
だけでした。

これが、今回、
「事業⽤家屋と構築物」
も対象に追加される予定です。

工場など事業用家屋の新設を検討されている企業にとっては
それらの固定資産税は多額なので、それが軽減される非常に有益な制度変更となります。

先端設備等導入計画のメリットや書き方など

別のブログ記事で先端設備等導入計画のメリットや書き方など概要をまとめていますので下記もご参考ください。

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