令和元年補正（2020年実施）小規模事業者持続化補助金の変更点とポイント
令和2年1月23日に、中小機構のHPにて
令和元年補正（2020年実施）小規模事業者持続化補助金の事務局の公募がはじまりました。
今回の公募はあくまで補助事業を運営する事務局の公募であって、
小規模事業者等の公募ではないため、予めご留意ください。
この公募資料で、今回の小規模事業者持続化補助金の変更点やポイントが見えてきましたので
ご紹介します。
【ほか】
令和元年補正（2020年実施）の小規模事業者持続化補助金の概要について、下記の記事でも紹介しています。
あわせてご参考ください。
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金の事務局公募サイト
下記の中小機構のサイトに公募内容がアップロードされています。
その公募要領の１２〜１４ページに小規模事業者持続化補助金の実施事項概要が記載されています。
以下、その箇所に記載されている内容のポイントをご紹介していきます。
なお、当該資料には「記載の内容は差し当たってのものであり、今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があります。」とありますのでご留意ください。
令和元年補正（2020年実施）小規模事業者持続化補助金のポイント
まず、ポイントを簡単にまとめます。
- 今後３年間は継続して持続化補助金が実施される見込み。
- 販路開拓等の取り組みに対して補助される。
- 給与総額増加や最低賃金に関しての計画や表明等でも加点される。
- 経営力向上計画で加点。
- 事業承継でも加点。
- 採択件数は毎年3.3万件程度。よって昨年と同様、採択率は9割以上の可能性。
- 補助率2/3、補助上限額５０万円と今までと同様。
- ３～６ヶ月ごと程度に公募が行われる。
- 補助対象事業に【ビジネスコミュニティ型】が追加
今後３年間継続して実施される見込み
持続化補助金は今までは年度ごとに行われていましたが、
今後３年間行われるようになったのが最大の変化です。
具体的には下記の資料のように「中小企業生産性革命推進事業」として
ものづくり補助金、IT導入補助金とあわせて３年間トータルで３６００億円の予算が当てられる予定です。
補助対象事業
補助対象事業は次のように記載されています。
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組等の経費の一部を補助することにより、また、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る。
〈以上、「小規模事業者持続化補助金」に係る事務局の公募要領より抜粋〉
簡単にいうと、
①【一般型】経営計画を作成し、作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組等
②【ビジネスコミュニティ型】セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組等
の①②が補助対象事業になります。
①の一般型は今まで行われてきたの持続化補助金と同様ですが
それに加え、②のビジネスコミュニティ型が新設されたのが大きな変化です。
なお、本ブログでは①の一般型について以下まとめています。
申請要件
申請要件は下記のようになっています。
一 小規模事業者であること
二 本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること
三 申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと
〈以上、「小規模事業者持続化補助金」に係る事務局の公募要領より抜粋〉
申請要件についてはあまり変更はありませんが「三」が新しく追加となりました。
これは今までの持続化補助金は単年度で行われていましたが、
今回から３年間持続化補助金が行われることになったので、
一度採択決定（交付決定）されるごとに、次回応募までの期間を設けることで
３回以上採択されることを防ぐための要件だと思われます。
この要件により、３年間で最大でも３回以下の採択になります。
加点要件
加点要件は下記のように記載されています。
一 事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）二 事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
三 代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
四 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
五 過疎地域の事業者
六 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。
〈以上、「小規模事業者持続化補助金」に係る事務局の公募要領より抜粋〉
昨年（３０年度補正）は、加点は３つ（事業承継加点、経営力向上加点、クラウドファンディング加点）でした。
今回は、事業承継加点（三）、経営力向上加点（四）は同様に加点項目として残り、一、二、五、六が追加で加点項目となりました。
とくに、一、二の給与アップに関してはものづくり補助金でも要件となるなど、
ほかの補助金と同様に重要視されています。
採択されるためには最低限この一、二の加点をとり、給与アップを実現したいところです。
また五のように過疎地域の事業者には加点がつき、優位になるので過疎地域の事業者は積極的に応募すると良いと思います。
六に関しては、小規模事業者にとっては認定されるのにハードルが高い制度であるため、
現時点での認定事業者も多くはなく、そこまで重要視する必要はないかもしれません。
また減点要件として「過去3年間に、類似の補助金（小規模事業者持続化補助金）の
交付決定を受けた事業者は減点」されます。
なので３年連続で採択されるのは簡単ではないかもしれません。
補助率等
補助率：2/3
補助上限額：50万円
となっています。
（共同申請は別途要件あり）
今まで同様、補助事業で75万円費用がかかったとすると
その2/3の50万円が補助金として支給されるというイメージです。
また、該当する事業者は多くはないですが、
「補助金交付要綱で定める条件を満たす場合は上限を１００万円とする」という制度もあります。
昨年は下記①②が上限100万円となりました。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者
補助予定件数と採択率の予定
採択予定件数は「約１０万件」とあります。
この１０万件は、３年間あわせての件数です。
つまり１年間ではおおよそ３．３万件です。
昨年実績は（平成３０年度補正）は
申請数 33,282件に対して
採択数 29,945件が採択され、
ほぼ９０％と非常に高い採択率でした。
今後３年間は昨年の29,945件より多い採択者数が予定されているので
採択率も９０％と、以上となりそうです。
前向きな販路開拓に取り組む事業者にとっては
９割以上の割合で採択されるありがたい補助金です。
ぜひこの３年間で複数回採択されることで、販路開拓の取り組みを高度化したいところです。
公募開始時期
公募開始時期は４月頃と予想しています。
また、公募要領には、
本事業については複数回で３～６ヶ月ごと程度（ビジネスコミュニティ型については１年）に１回ずつ採択発表を予定するものとする。
とあります。
よって２０２０年４月に公募がはじまったとすると、今年度は
２０２０年８月、１２月というように、年２、３回程度公募があるかもしれません。
まとめ
令和元年補正（2020年実施）小規模事業者持続化補助金も
徐々に明らかになってきました。
最新情報が更新され次第、当ブログでも引き続きご紹介していきます。
また、下記の記事では「令和元年補正（2020年実施）の小規模事業者持続化補助金の概要」
を紹介しているので、ご参考ください。
