「クリーンエネルギー戦略」中間整理から見る中小企業の脱炭素化への対応②
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて、政府が掲げる新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を取りまとめました。
２０２２年５月１３日付の資料が下記になります。
その中で、「中小企業における対応」（上記資料のP109〜113）として、中小企業の脱炭素化への対応に係る現状整理や方向性も述べられています。
脱炭素化に精通していない中小企業の方がぱっと読んでも難解な内容なので数回に分けてそれを解説していきます。
今回はP111の
「中小企業によるカーボンニュートラルへの取り組み状況・課題」をご紹介します。
中小企業によるカーボンニュートラルへの取り組み状況・課題
上記政府資料の当該ページ、P111は下記のようになります。
まず、左側の「中小企業経営者の平均年齢」をみると
70歳以上の中小企業経営者の割合が2000年の10%から
2020年には26.8%となり、年々増加しています。
このグラフは中小企業の「事業承継問題」でもよく取り上げられるグラフです。
また、右側の「カーボンニュートラルの影響への方策検討状況」をみると
『検討していない』という企業が大半で8割程度を占めています。
つまり、経営者の高齢化が進む中、
中小企業の多くはカーボンニュートラルについて、
具体的な方策を検討するまでには至っていない、というのが現状です。
帝国データバンクの調査によると2020年における後継者不在率は約2/3です。
とくに後継候補者が不在な企業においては、
すぐには効果の出ないカーボンニュートラルへの取組は優先順位が低く設定され、
及び腰になっているという現状があります。
まとめ
当社の取引先企業でも「カーボンニュートラルに取り組んでいるよ」
という企業はまだ少数です。
とくに業種によってその差は顕著に感じています。
サプライチェーン関係先が大企業に近い製造業などの企業は
「取引先がカーボンニュートラルに取り組み始めているから当社も取組をはじめようと思っている」
という経営者は増えている気がします。
一方でエンドユーザーが一般消費者である小売業や飲食業などは
取組をされている企業はほとんどない、というような現状にあるかと思います。
カーボンニュートラルを中小企業が積極的に取り組むためには
消費者の意識変化や政府による啓蒙活動などにより、外部環境も変わっていく必要があると思います。
