2023年(令和５年)のものづくり補助金など中小企業施策はどうなる？
令和4年10月3日に岸田首相による所信表明演説がありました。
今回はこの所信表明から予想される2023年中小企業施策をご紹介していきます。
2023年(令和５年)のものづくり補助金など中小企業施策のスケジュール感
2023年(令和５年)のものづくり補助金など中小企業施策はこういった所信表明演説などをもとに今から
まとめられます。
具体的には2023年度予算案は年内にまとめられますが、
とくにものづくり補助金など補正予算に関する総合経済対策が
10月末にはまとめられる予定です。
所信表明演説から、とくに中小企業庁関係の
中小企業施策の根拠となりそうな箇所をご紹介していきます。
所信表明演説から予想される2023年(令和５年)の中小企業施策
まず、所信表明演説は首相官邸ホームページに掲載されています。
２０２３年の予算策定の根拠
まず、最重要な記載として、（経済政策）として下記が挙げられています。
２０２３年の予算は
「物価高・円安への対応」
「構造的な賃上げ」
「成長のための投資と改革」
を根拠にこれらに関する政策が実施される見込みです。
（経済政策）より抜粋
日本経済の再生が最優先の課題です。
我が国は、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー・食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が、日本経済の大きなリスク要因となっています。
新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の三つを、重点分野として取り組んでいきます。
サプライチェーン補助金
次に、下記の記載から
昨今進められてきた、「サプライチェーン補助金（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金）」と同様の施策が来年も行われるのではないかと推察されます。
サプライチェーン補助金は補助金上限額が大きく人気の補助金です。
とくに半導体や蓄電池に関する製造業などは同補助金に関して適宜、情報収集されておくことをおすすめします。
（物価高・円安対応）より抜粋
さらに、円安メリットを活かした経済構造の強靱（きょうじん）化を進めます。半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や、農林水産物の輸出拡大などに取り組みます。
【参考；サプライチェーン補助金（経済産業省HP）】
ものづくり補助金
下記の記載からものづくり補助金などのいわゆる生産性革命推進事業と同様の施策も継続して実施されることが予想されます。
生産性革命推進事業とは中小企業に人気の補助金である、
ものづくり補助金、
小規模事業者持続化補助金、
IT導入補助金
などを含めた事業（予算）です。
また、ものづくり補助金に関しては給与支給総額の増加や最低賃金底上げなど「賃上げ要件」が近年、課されていましたが、
来年以降にものづくり補助金などが実施されるとしても賃上げ要件は課されるものと思います。
（構造的な賃上げ）より抜粋
また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。
【参考；生産性革命推進事業のパンフレット（経済産業省HP）】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf?0608
ものづくり補助金などに関してグリーン成長戦略やDXに関する事業はさらに評価される見込み
下記の記載から
グリーン・トランスフォーメーション、ＧＸや、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸに関する取り組みは評価される見込みです。
たとえば現行のものづくり補助金でもグリーン枠やデジタル枠など、GXやDXに関する取り組みは加点や補助金上限額がアップするなど前向きに評価されています。
2023年以降のものづくり補助金なども同様に、前向きに評価されると思います。
とくにグリーン成長戦略などに資する取り組みは現行より補助金上限額増額などさらに優遇措置がとられるのでは、
と個人的には予想しています。
（成長のための投資と改革）より抜粋
第三に、グリーン・トランスフォーメーション、ＧＸへの投資です。
年末に向け、経済・社会・産業の大変革である、ＧＸ推進のためのロードマップの検討を加速します。
その中で、成長志向型カーボンプライシング、規制制度一体型の大胆な資金支援、トランジション・ファイナンス、アジア・ゼロエミッション共同体。これまで申し上げてきた政策イニシアティブを具体化していきます。
〜省略〜
第四に、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸへの投資です。
2023年以降も、ものづくり補助金などは継続すると予想
正確には、
今から始まる臨時国会や総合経済対策の発表を待つことになりますが、
所信表明演説などからものづくり補助金などの施策は来年以降も継続されると予想しています。
賃上げを実現するには個々の中小企業の生産性向上は避けては通れない課題であり、
国としても何らかの支援を行う必要があるからです。
補正予算の情報などは適宜、このブログでも情報共有していきます。
