新型コロナの影響による中小企業の現状
「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（5月度）」
（全国の中小・小規模企業、約2,000社からWebアンケート上）が公表されました。
発表された調査結果からは深刻な状況が見て取れます。
今回はその概要をご紹介します。
大幅なマイナス影響が生じている業種が大半
下表「業種別の業績影響」のように、すべての業種で「大幅なマイナス影響が発生」が発生しています。
さらにその割合が4月よりも増加しています。
とくに、観光客の大幅減や、自粛ムード、県をまたいだ移動の制限などから
宿泊飲食業に至っては85％が「大幅なマイナス影響」となっています。
ここ山口県においても、とくに夜などは飲食街はガラガラですし、
ホテルや旅館などはまだ休業中のところが多いです。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、
とくにこういった飲食宿泊業の消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」については、
現状では政府は委託先の公募を仕切り直すことになっています。
夏場の観光シーズンに向けて7月下旬を目指してきたキャンペーンの開始が遅れる可能性もあります。
こういった刺激策については賛否両論ありますが、こういった刺激策でもうっていかないと
地域の賑わいを支えてきた業種の存続が危ぶまれます。
緊急事態宣言の解除後の対策は、新商品開発など
5月度の緊急事態宣言解除後も継続する事業面の対策は、
「対策予定なし（30.8％）」
「公的支援の活用・情報収集（27.0％）」
「新たな商品・サービスの開発（23.2％）」
「既存商品・サービスの提供方法見直し（23.1％）」
などの順になっています。
「公的支援の活用・情報収集（27.0％）」に関しては当ブログでも
有益な情報を適宜選別して発信していきたいと考えています。
また、公的支援の施策が多岐にわたっていることから
情報収集する際は、目的意識や大まかな仕組みを理解して情報収集しなければ
時間ばかりが消費されてしまうので注意が必要です。
効率的な情報収集には下記の記事のサイトなどが良いと思います。
現在の事業対策と、継続する事業対策では特に下記2点のギャップが大きくなっています。
「新たな商品・サービスの開発（23.2％）」
「既存商品・サービスの提供方法見直し（23.1％）」
つまり、直近でそれらの対策をより進めていこう、という事業者が増えています。
コロナ前と全く同じ日常はもどらないと言われているので、
各事業者もアフターコロナを見据えた施策を取り組み始めています。
こういった前向きな取り組みの際には「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などが
使い勝手が良いので、ご検討されてもよいかと思います。
