経営力向上計画の「具体的な実施事項」の書き方【製造業】
経営力向上計画の６（３）「具体的な実施事項」【製造業】の書き方をご紹介する。
経営力に関する、その他の書き方等については下記などを参考してほしい。
１．製造業の指針【実施事項について】を確認する
まず、事業分野別指針の概要から
「製造業の指針【実施事項について】」（下図）を確認する。
〈事業分野別指針及び基本方針〉
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html
上図の上3/4程度の「イ．従業員等に関する事項」〜「ト．経営資源の組合せ」までが、
製造業に関して、国が経営力向上のために求めている事項である。
さらに、その1/4程度の箇所に、「従業員の規模別にその事項をいくつ以上行うか」に関して項目数が明記されているので、
自社の従業員数からいくつの項目を実施するか、つまり経営力向上計画に落とし込むべきかを判断する。
たとえば、従業員が３０名の場合、「中規模製造業」に該当し、
イ（１）～ニ（３）から２項目以上
ホ（１）～トから１項目以上
を実施すれば良い。
２．「実施事項」の内容について
「実施事項」の内容の選定について
内容に関して重要なのは、各企業が独自で何を実施しても良いということでなはい、ということ。
あくまで上の事業分野別指針（上図）に記載された実施事項に沿って取り組みを行う計画策定することが重要である。
かつ、自社の現状で記載した自社の弱みや課題を改善・解消し経営力の向上が期待できる取組や
自社の強みを活かし取り組むことで経営力の向上が期待できる取組等であることが望まれる。
ただ、実施項目の「何を選定するか」に関しては、各企業の判断に委ねられているので、適切なものを選定すれば不備になることはないだろう。
「実施事項」の内容の具体的な書き方の記載例
たとえば、実施事項で「イ（１）多能工化及び機械の多台持ちの推進」を選んだ場合、
まずそれを下のように記入する。
その後、「実施事項（具体的な取組を記載）」を記入していくのだが、ここがなかなか難しいだろう。
しかし、経済産業省は具体的な記述例も用意してくれている。その記述例を参考にすれば難しいことはない。
記載例を見るには、
下図のように
1-2.事業分野別指針の「製造業」
をクリックする。
11ページのPDF（190716版）で事業分野別指針を見ることが出来る。
その5ページ目以降に
「経営力向上の内容に関する具体的事項」として記載されている。
たとえば「イ（１）多能工化及び機械の多台持ちの推進」は下記の赤線部分である。
抜粋すると下記のような文章になっているので、これを参照して記入していく。
一人の従業員等が複数の業務を担当することができるようにすること（以下「多能工化」という。）及び一人の従業員等が複数の機械を同時に操作すること（以下「機械の多台持ち」という。）を目的として、従業員等に必要な教育を行うことで、製品一単位を製造するために必要となる設備費及び人件費を低減させる。
その際、製造ラインの機器又は当該機器に附属するセンサーからデータを取得し、分析し、及び活用することにより当該機器の稼働状況等を把握することで、多能工化及び多台持ちの進展を図り、当該機器を遠隔で保守することを可能とし、それにより製品一単位を製造するために必要となる設備費及び人件費の更なる低減が可能となる。
「実施事項」の内容を自社なりに書く
先述のように、実施事項の内容としてはその指針の中に丁寧なわかりやすい文章で実施事項の詳細も記載されている。
また、記載例自体、非常によくまとまっているので、これをそのまま着実に実行できれば経営力は確実に向上するだろう。
なので基本的にはこれをコピーアンドペーストし、考え方のベースにして、若干自社の内容に変更する程度で良い。
たとえば下図のようになる。
これと同様にして、求められている項目数以上の実施事項を記載していく。
申請書の記載例も参考になる。
経営力向上計画の下図の箇所から「申請書記載例」を見ることが出来る。
これを参考にしても申請書は書きやすい。
まとめ
以上が、経営力向上計画の「具体的な実施事項」の書き方【製造業】である。
重要なことは繰り返しになるが、手引きや記載例に沿って適切に記入をしさえすれば基本的には認定させるということ。
なので、独自の判断は入れずに手引きに従って記入しよう。
また、自社ですべてを完結させるのが難しい場合は経営力向上計画の相談窓口や認定支援機関に相談すると丁寧に回答してくれ、スムーズである。
ほか、経営力向上計画に関しての概要や書き方の記事を下記にてまとめているので、こちらも参考にしてください。
