第三者承継支援総合パッケージとは

公開日:2019/12/23
最終更新日:2019/12/23

2019年12月20日、経済産業省が、後継者不在の中小企業に対して、
第三者による事業承継を総合的に支援するため、
「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。

今回は「第三者承継支援総合パッケージ」についてご紹介します。

第三者承継支援総合パッケージの趣旨

経済産業省では、事業承継の促進のため「事業承継税制」などの支援策を講じてきました。

一方で、後継者未定の中小企業については、これまでの対策では不十分な点があったため、
黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、
「第三者承継支援総合パッケージ」として取りまとめました。

目標は高く、「今後年間6万者・10年間で60万者の第三者承継の実現を目指していきます。」とあります。

この「60万者」の根拠は
2025年までに、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万者のうち、黒字廃業の可能性のある企業数です。

政府の認識している「第三者承継における課題」は３つのフロー毎に下記のようになっています。
①マッチング前の課題　→　売り案件が圧倒的に少数
②マッチング時の課題　→　マッチングの成立が困難
③マッチング後の課題　→　承継後の経営統合が困難

そしてそれぞれに対して下記のような対策行っていきます。

①経営者の売却を促すためのルール整備や官民連携の取組
②マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加
③マッチング後の各種コスト軽減

当社も経営コンサルティングを行っているうえで、
第三者承継を増加していくのに重要なポイントは
やはり「経営者の意識と情報」だと思います。

経産省の資料にもあるように、両者が不足していることが
第三者承継が進展しない大きな要因となっていると感じます。

【経営者の意識の不足】
第三者承継が身近でなく、他者へ「売る」ことへの抵抗感が根強い。

【経営者の情報の不足】
仲介手数料や仲介業者などのM＆Aに係る情報が不十分で、売りを躊躇。

とくに地方では
「（承継を予定していた）息子が都会で働いて戻ってくる予定がない」
「適当な従業員の承継者がいない」
状況が多く、事業承継するには第三者承継の選択肢が有効となってきます。

第三者承継が成功すれば現経営者や会社も下記のようなメリットがあります。

また、承継されずに廃業となると地方経済はますます衰退していく可能性が高いです。

当社も今後は第三者承継にも更に力を入れることで貢献したいと考えています。