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経営革新計画のメリット

経営革新計画 補助金や中小企業支援制度

経営革新計画のメリット一覧

メリットは次の4つに分けられます。

①保証・融資の優遇措置
②海外展開に伴う資金調達の支援措置
③投資・補助金の支援措置
④販路開拓を行う場合の支援措置

以下、それぞれ①〜④のメリットをご紹介しますが、
ほぼ、どの支援措置(メリット)も、経営革新計画に承認されるだけでは足りず、
かつそれぞれの支援措置の審査等が必要なことが多いのが注意事項です。

また、それぞれの支援措置が通常業務で活用しにくい、
特殊な分野であったりと一般的な中小企業にとっては
使い勝手の良い支援措置はあまりないとも感じています。

ただ、人気の高いものづくり補助金などの補助金では加点措置等の優遇が受けられますので
それが一番のメリットかも知れません。

経営革新のメリット①保証・融資の優遇措置

中小企業者に対する融資の制度は様々ありますが、
経営革新計画の承認を受けると、主に次の4つの保証・融資の優遇措置があります。

  1. 信用保証の特例
  2. 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
  3. 高度化融資制度
  4. 食品流通構造改善促進機構による債務保証

メリット①−1:信用保証の特例

「信用保証」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。
本特例は経営革新計画の承認を受けた中小企業者に対して、
1.普通保証等の別枠設定と2.新事業開拓保証の限度額引き上げが行われます。

ただ、限度額が数億円と大きいので、ここまで多い借り入れの必要な中小企業はそう多くないと思われます。
つまり、これがメリットとなる企業は少ないです。
信用保証の特例
(出所:中小企業庁「経営革新計画進め方ガイドブック」)

メリット①−2:日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については
金利が優遇されており、特別利率が適用されます。

ただし、経営革新計画の承認は支援を保証するものでなく、
計画の承認後に別途審査が必要です。
日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
(出所:中小企業庁「経営革新計画進め方ガイドブック」)

メリット①−3:高度化融資制度

高度化事業は、都道府県と中小機構が資金融資・アドバイスという
両面から、 中小企業者をサポートする事業です。

「長期」「低利」の固定利率で貸付を受けられます。事業メニューによっては「無利子」もあります。

詳しくは下記をご参考ください。

メリット①−4:食品流通構造改善促進機構による債務保証

食品製造業者等は、経営革新計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際に、
食品流通構造改善促進機構による債務保証を受けられます。

詳しくは下記をご参考ください。

経営革新のメリット②海外展開に伴う資金調達の支援措置

中小企業者が承認経営革新計画に従って、海外において経営革新計画を行う場合、次の資金調達支援を受けることができます。

  1. スタンドバイ・クレジット制度
  2. 中小企業信用保険法の特例
  3. 日本貿易保険による支援措置

メリット②−1:スタンドバイ・クレジット制度

中小企業・小規模事業者の海外現地法人等が、日本公庫と提携する海外金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、
その債務を保証するために日本公庫がスタンドバイ・クレジット(信用状)を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援する制度です。

詳しくは下記をご参考ください。

メリット②−2:中小企業信用保険法の特例

中小企業者が国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、
承認を受けた経営革新計画に従って海外において事業を行う中小企業者等については、
海外投資関係保証の限度額が引き上げられます。

メリット②−3:本貿易保険による支援措置

中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から期間1年未満の短期資金を借入する際に、
地銀等の保証に加え、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が、海外事業資金貸付保険を付与する制度です。

問い合わせ先は「日本貿易保険(NEXI)」です。

経営革新のメリット③投資・補助金の支援措置

投資を受けるには、次の2つがあります。

  1. 起業支援ファンドからの投資
  2. 中小企業投資育成株式会社からの出資

また、都道府県によっては補助金もあります。

メリット③−1:起業支援ファンドからの投資

中小企業基盤整備機構がベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として
民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンドへ出資、
当該ファンドがベンチャー企業等への投資を行い、資金調達支援及び経営支援をする制度です。
詳しくは下記をご参考ください。

メリット③−2:中小企業投資育成株式会社からの出資

原則、資本金の額が3億円以下の株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、
自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることが出来る制度です。

メリット③−3:経営革新への取り組みに対しての補助金

都道府県によっては、経営革新承認企業に対して、直接補助する制度があります。
詳しくは各都道府県担当部局にお問い合わせください。

また、ものづくり補助金等の補助金などでも加点措置があります。

経営革新のメリット④販路開拓を行う場合の支援措置

販路開拓を行う場合の支援措置として、
販路開拓コーディネート事業、
新価値創造展
があります。

メリット④−1:販路開拓コーディネート事業

大規模なマーケットである、首都圏・近畿圏の市場ををターゲットとした、
経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構(関東本部・近畿本部)に、
商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から
首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動まで支援する制度です。
【制度イメージ】

メリット④−1:新価値創造展

「新価値創造展」は、新しいアイデアや技術を求める大企業・中堅企業等の研究開発、事業企画、
マーケティング部門をはじめ、新製品やサービスの取り扱いを目指す企業等との連携構築、共創、ビジネスマッチングを目指す展示会です。

詳しくはこちら。

まとめ

ほぼ、どの支援措置(メリット)も、経営革新計画に承認され、かつそれぞれの支援措置の
審査等が必要なことが多いです。
また、それぞれの支援措置が少し特殊な分野であったりと一般的な中小企業にとっては
使い勝手の良い支援措置はあまりないとも感じています。

ただ、人気の高いものづくり補助金では加点措置等の優遇が受けられますので
それが一番のメリットかも知れません。

ほか、経営革新計画については下記にてまとめていますのでご参考ください。

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