経営力向上計画で事業分野別指針がない場合の記載の方法と、記載例
以前、「事業分野」「事業分野別指針」の調べ方を紹介し、
また、その書き方も紹介している。
今回は経営力向上計画で事業分野別指針がない場合（基本方針）の記載の方法、あわせて記載例を紹介する。
事業分野別指針がない場合とは？
「事業分野」「事業分野別指針」の調べ方の記事で、事業ごとに定められた事業別分野指針に沿って事業の内容を記入していくことを紹介した。
しかし、事業分野によっては事業別分野指針がない分野もある。その場合は、基本方針に従って事業の内容を記入していくことになる。
その旨、下記の【基本方針についての概要】にて経産省のHPでも言及されている。
【基本方針についての概要】
（以下、経産省の経営力向上計画HPより抜粋）
「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」に記載されている「経営力向上の定義及び内容に関する事項」と「経営力向上の実施方法に関する事項」を踏まえて経営力向上計画を策定して下さい。
事業分野別指針がない場合（基本方針）の事業分野別指針の書き方
この場合、下記画像の事業分野別指針名は何も記載せずに、空欄で良い。
基本方針の場合の具体的な実施事項の書き方
書き方の例
具体的な実施項目の書き方の例は下記のようである。
上画像は「「基本方針」に基づき作成する場合の記載例 経営力向上計画に係る認定」という国土交通省九州地方整備局の資料からの引用である。
この資料はとてもわかり易いので、これを参考に進めてもスムーズかもしれない。
実施事項の項目は
基本方針における経営力向上は、「経営資源を事業活動において十分効果的に活用すること」とされており、
具体的には下記の■〜■であげた実施項目を自社に即した形にして記入することとされている。
自社に即した形の、具体的な書き方の例は先述したとおりだが、文面の基本は下記の文章を概ね引用したもので良い。
下記の項目は経営力向上計画のHPにも「基本方針(経営力向上関連部分抜粋)」として掲載されている。しかしそれを発見するのが難しいので実施事項を引用したものを下記に記載する。
■事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成■
経営力向上に資する知識の習得又は技能の向上のための教育訓練、熟練技能者の技能承継のための教育訓練その他の事業者がその雇用する従業員に対して実施する教育訓練をいう。
■財務内容の分析の結果の活用■
売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の事業者の 経営力把握に有用な財務情報の数値について把握し、適切な非財務情報と組み合わせることで、経営力向上に係る管理すべき指標を定めるとともに、当該指標により、当該事業者の過去の状況、同業他社の状況又は業界平均値等と比較し、当該事業者の経営の状況を把握することで得られた情報を事業活動に活用することをいう。
■商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用■
客層ごとの購買傾向の情報その他の商品又は役務の需要の動向を把握することで得られた情報を事業活動に活用することをいう。
■経営能率の向上のための情報システムの構築■
既製の情報システムの導入その他の経営能率の向上のための情報システムの構築をいう。
■経営資源の組合せ■
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の方法を効率化するため、現に有する経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することをいう。
まとめ
以上「経営力向上計画ので事業分野別指針がない場合の記載の仕方、記載例」である。
記載する内容としては極めてオーソドックスなものであるが、経営課題としては重要な課題である。
この記事などを参考に経営力向上計画に織り込むだけでなく、ぜひ実践することで経営力アップに結びつけたい。
ほか、経営力向上計画に関しての概要や書き方の記事を下記にてまとめているので、こちらも参考にしてください。
