INNOVALES株式会社

CONTACT

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画

当社の中小企業への支援依頼で最近増えてきているのが経済産業省の進める「経営力向上計画」策定である。

この経営力向上計画の策定は単に経営計画が策定できるだけでなく、認定されれば補助金や税制面でのメリットがとても大きい有益な政府の支援施策である。

しかし現状はどういったメリットがあるか知らずに有効に活かせていない企業も散見されるため、今回はそのメリットをご紹介する。

 

経営力向上計画を認定されるメリットは大きく3つ。

経済産業省の資料によると、経営力向上計画を認定された場合のメリットは10種類程度とたくさんある。くわしくは下記経済産業省のHPの「経営力向上計画策定の手引き」「税制措置・金融支援活用の手引き」に記載されている。

法的支援や税制支援など制度的に難しくかつ活用できるケースが稀なケースが多いものも10種類の中に含まれているため、こういった制度に詳しくない中小企業経営者にはわかりにくい。

よって、ここではどんな企業でも活用できる使い勝手の良い大きなメリットを3つ紹介する。

まず、そのメリット3つをご紹介しておくと
1.補助金に優先採択される
2.設備投資等に関して節税効果がある
3.金利の安い借入ができる
である。

経営力向上計画のメリット1.補助金に優先採択される。

特に予算や補助金額の大きい人気の補助金で審査時に加点される、つまり優先的に採択される。具体的に2019年の補助金では「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」等で加点されている。

補助金の採択においては、「加点(申請書の事業計画本文の点数にプラスされる)」は差がつきやすい非常に重要な要素である。人気のものづくり補助金などはできる限りの加点をとった上で補助金に申請をしないと、採択率は大きく下がってしまう。つまり加点がないと、よほど事業計画本文が良いものでないと採択されない傾向にある。

このようにとくに経済産業省の補助金関係では優先採択される傾向がある。そのため補助金活用を考えている中小企業は経営力向上計画は早めに認定され、補助金対策しておくことをおすすめする。

経営力向上計画のメリット2.認定を受けた新規導入設備による節税効果が得られる。

経営力向上計画の認定を受けると、(導入する設備が要件を満たしていれば)法人税・所得税の即時償却または税額控除が選択適用できる。下記の経済産業省の資料の画像が分かりやすいので参照してほしい。たとえば、1,500万円の設備投資の場合、取得価額1,500万円全額を損金算入、または最大150万円(取得価額の10%)を法人税・(個人事業主の場合)所得税から控除できる※。
※具体的に節税効果がいくらになるかは企業により異なるので、顧問税理士などに相談すると良い。
※下記画像の固定資産税軽減措置に関しては廃止されたが、別の制度の先端設備等導入計画の認定により優遇される(2019年5月28日時点)。


(画像は中小企業庁HP「平成30年度税制改正パンフレット」より)

上記の例で言えば150万円キャッシュを生もうと思えば、大変な売上をあげる必要があるのでこの税額控除等の節税効果はとても大きい。

今後、新規設備を導入する企業であるならば、経営力向上計画に認定され税務実務さえすれば大きな節税効果になるので設備導入の際には経営力向上計画を認定されておくことを強くおすすめする。

経営力向上計画のメリット3.金利が安くなる

経営力向上計画の認定を受けると主に設備投資に関して、政府系金融機関の金利が安くなる。

この金融支援に関しては複数あるが、とくに日本政策金融公庫による低利融資がおすすめである。これは設備投資に必要な資金について、基準利率から0.9%引下げがあり約0.2〜0.3%の低利融資が日本政策金融公庫から受けられる可能性がある。


(画像は中小企業庁HP経営力向上計画に関しての「税制措置・金融支援活用の手引き」より)

例えば貸付期間7年、1000万円を借りるとすると利息は通常だと総額50万円程度。これがこの制度を活用し0.3%の利息となった場合、12万円程度になる。これだけ安い金利で借入できることは資金面にとって大きなメリットである。

まとめ

以上経営力向上計画の策定の主なメリットを述べてきたが、当社の経営支援の中で経営力向上計画の認定をおすすめしているシーンとしては「1000万円以上の設備投資を計画している場合」が多い。
なぜなら1000万円以上の設備投資の際にはものづくり補助金などの補助金や税制優遇を活用すると数百万円程度、資金面で優遇される可能性も大きい。経営力向上計画の認定に多少の労力等の経費がかかることを考慮しても、数百万円程度支援受けることができればそれに十分見合うからである。

もし上記のように多額の設備投資を考慮されている中小企業様は経営力向上計画の策定を考えられてみてはいかがだろうか。自社だけで策定するのが大変な場合は、金融機関や商工会、商工会議所等の最寄りの経営革新等認定支援機関に相談するとスムーズである。

ほか、経営力向上計画に関しての概要や書き方の記事を下記にてまとめているので、こちらも参考にしてください。

“補助金情報メルマガ”