令和元年度補正予算事業・令和２年度補正予算事業の2次締切の採択発表とともに、
今回からものづくり補助金総合サイトに「データポータル」が公表されています。
そのデータで、これまでの申請及び採択状況のデータがまとめられています。

データ公表の趣旨としては
「幅広い業種、様々な規模、初めて申請する方等にも幅広く採択の機会があること」
を確認できる、ということのようです。

このデータから考察できることを
いくつかに分けてご紹介します。

今回はものづくり補助金における加点の重要性を、ご紹介します。

ものづくり補助金採択には、やはり加点は最重要

タイトル「加点項目の数」として加点項目の数と採択率の関係が表示されています。

1次と2次締切では下記の６つの加点（概要のみ①〜⑥として記載）がありました。
①経営革新計画
②小規模事業者もしくは創業・第二創業後間もない事業者
③新型コロナウイルスや災害に取り組むための設備投資
④事業継続力強化計画
⑤賃上げ加点
⑥被用者保険の適用拡大に関して

このなかでいくつ加点項目としてとれば採択されるかがデータからわかります。

データによると2個で採択率がおおよそ50％、3個で70％、4個でなんと85％にもなっています。

このデータから、もちろん申請書の内容自体も大事ですが
加点をより多く取ることで採択により近づくことが見て取れます。

で、どれをとればよいかですが、⑥はそもそも50名以上の企業に限定されるので置いておいて、
当社の考える優先順位をご紹介していきます。

まず第1にとっておいたほうが良いのは⑤です。
賃上げ加点は未達だった場合、補助金返還の可能性もあるというリスクもありますが
リスクのある反面、加点として重要視されている気がします。
なので、前向きに賃上げに取り組んでいる企業はできる限りこの加点はとっておきましょう。

次に③もとっておくべきです。
この加点は特別枠で申請すれば加点されます。
特別枠で申請すると優先採択されたり補助率も場合によってはアップしたりと
メリットが大きいので、できる限り特別枠で提出しましょう。

次に④です。
④は簡単に言うと各企業が災害対策の計画をたて、それを経産局が認定する制度です。
この制度の手引き等にしたがって提出すれば、基本的には認定される制度です。
多少手間はかかりますが、災害対策の計画をたてておくことは有益ですし、
ぜひこの機会にとっておきましょう。

次に②です。
これは従業員規模や創業等からの期間など、
要件を満たすかどうか、なので頑張ってとる、という性格の加点ではないですが
要件を満たす企業はぜひ忘れずにとりましょう。

最後に①です。
経営革新計画は認定されるのは非常に手間などがかかり
大変ですが、過去のものづくり補助金では基本的に加点項目に上がっています。
１度取れば数年間、補助金の加点等にも有効なのでできればとっておきましょう。

以上ご紹介した加点の中で、②と⑥以外の４つの項目は企業努力でとれる加点です。
少なくともこのなかで３つか４つをとって、
ものづくり補助金の採択に大きく前進しましょう。