ものづくり補助金等で新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への特例措置追加
生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）において、
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、
事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援される旨、
経産省のパンフレットで追加されました。
【生産性革命推進事業に関する特例措置（経済産業省パンフレット抜粋）】
具体的にものづくり補助金に関しては下記の特例措置が取られます。
影響を受ける事業者への特例措置
①優先的な支援
ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置。
②申請要件緩和
ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予。
③遡及適用
ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象に。
詳細は下記のパンフレット(３月１９日（木）１１時更新版)等をご確認ください。
