ものづくり補助金の傾向⑤過去に交付決定されたことがあれば不利になる?
令和元年度補正予算事業・令和2年度補正予算事業の3次締切の採択発表とともに、
ものづくり補助金総合サイトに「データポータル」が公表されています。
そのデータで、これまでの申請及び採択状況のデータがまとめられています。
このデータから考察できることを
いくつかに分けてご紹介します。
今回はものづくり補助金に関して
「過去に交付決定されたことがあれば不利になる?」と
言われていますが、そのことについてご紹介していきます。
「過去に交付決定されたことがあれば不利になる」ことの記載
まず、公募要領概要版(4次締切)に下記のように
「過去に交付決定を受けた者を減点」
という記載があります。
もう少し詳細を見てみると、公募要領(4次締切)の「審査項目・加点項目」に下記の記載があります。
(6)減点項目
過去3年間に、類似の補助金※の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点。
※ 平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、平成29年度補正ものづくり・商業・ サービス経営力向上支援事業、平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業。
つまり、上記にあてはまる年度のものづくり補助金の交付決定を受けていれば減点され、不利になる、ということですね。
どれくらい不利になるかデータで見る
ものづくり補助金HPのデータポータルに下記のデータがあります。
このデータから
「過去交付なし」の採択率が50.3%に対し、
「過去1回交付」の採択率は50.0%なので、
1回交付された程度ではそこまで不利にならないのではと、見て取れます。
一方で
「過去2回交付」の採択率は35.4%
「過去3回交付」の採択率は22.8%
となり、2回以上交付された場合は一気に採択率が落ちるので
かなり不利になっているようです。
逆を言えば、まだ採択されたことのない企業は
優遇されている(有利になる)ので前向きに応募を検討されても良いかと思います。
2回以上採択されている企業は申請書のブラッシュアップを図るとともに
できる限りの加点を積み上げる必要がありそうです。