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ものづくり補助金のスキーム

ものづくり補助金

最大1000万円程度の補助金を受けることができる人気のものづくり補助金。
しかしまだ活用したことのない企業はスキームが複雑で躊躇される事が多い。
この記事では、ものづくり補助金がどのように運営されているか、というスキームの概要をご紹介する。

ものづくり補助金はどういった流れ(スキーム)で運営されるのか?

ものづくり補助金のスキームについて公募要領(平成30年度補正予算)を元に、概要をご紹介する。

 www.chuokai.or.jp 
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html

この記事ではあくまで概要と、とくに知っておくべきことをご紹介するので
詳細は上記の公募要領等を参考にしてほしい。
また、各都道府県の事務局によって運営が若干異なることもあるのでそれを留意された上で読んでいただきたい。

まず、スキームの全体像は下記の様である。
《下記画像は平成30年度補正予算ものづくり補助金公募要領(参考版:13ページ)より抜粋》

左、中央、右と3列あるが、簡単に言うと左列が補助金の運営者(補助金を出す方)、中央列が実施事項の流れ、右列が補助金の受領者(補助金を受ける方=御社)である。
以下、3列それぞれをもう少し詳しく見ていく。

左列(補助金の運営者)について

まず中小企業庁が補助金(毎年予算の1000億程度)を事業実施団体の全国中央会に交付し、実際の運営は地域事務局等(各都道府県の中央会)が行う。また、審査・採択はさらに第三者が行う、というのが左列である。
「中央会(正式名称は中小企業団体中央会)」については普段は馴染みのない方も多いかもしれないが、法律に基づいて構成されている中小企業組合等の設立・指導や組合等の運営指導を行う組織である。商工会議所、商工会とあわせて商工三団体と呼ばれることもある支援組織である。

中央列(実施事項の流れ)について

次に中央が補助金の流れが①〜⑨で表示されている。ここについては下記で詳細を説明する。

①公募

公募、つまり広く一般から募集する。通常公募期間は1ヶ月〜2ヶ月程度である。ものづくり補助金がはじめての方は、情報収集などの準備は公募が始まる前には始めておいたほうが良い。
この記事を書いている2019年6月時点で今まで6年連続で公募は行われており、1次公募はほぼ2〜3月に開始されているので、毎年1月頃には「ものづくり補助金」などで検索したりすると情報が出はじめる。
2次公募は年によるが夏頃に公募が行われることが多いので7月頃から2次公募がいつ始まるかについては気をかけておくと良い。

②事業計画書申請

公募要領を熟読し、公募要領に記載されている事業計画書など一式を作成し、当該都道府県の地域事務局(中小企業団体中央会)に提出する。
この書類作成と提出業務は慣れていない企業にはとても大変である。

③採択通知

公募締切後2ヶ月程度で、まず中央会のHP上で採択発表がある。その後、採択通知の連絡がある。

④交付申請

補助金がもらえる事業者に決定したので、公募のときにした「応募申請」でなく、それに基づいた「交付申請」を行う。交付申請の提出書類は概ね応募申請時と似たようなものを提出する。
この交付決定とは、「補助金の交付意向を正式に書面で提出する」というような趣旨だと当社では認識している。
これは補助金独特のルールでちょっと分かりづらいし、応募時と似たような書類を提出する必要があり手間もかかるが、あくまでルールなので事務局の指示に従って作成しよう。

⑤補助事業期間

ここは最重要。交付申請を提出してから通常1ヶ月程度で交付決定がおりる。
その交付決定以降、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを指定された期間までに終了させる必要がある。(その一連を「補助事業」と呼ぶ)
指定された期日にその補助事業期間が終了しなければ、補助金にせっかく採択されたとしても補助金が出ないので、②の際には公募要領で補助事業期間の期日をチェックし、納期などが間に合うか等も設備導入元や関係先にしっかり確認しておこう。

⑥確定検査(交付額の確定)

補助事業を実施し、各種の報告などを提出したあとは確定検査。各事務局によってすべき内容は若干異なる気はするが、導入した設備の状況などを少なくとも事務局の方が検査されに来ることが多い。

⑦補助金の請求

すべてのすべきことが完了した後は補助金を請求する。

⑧補助金の支払

請求後に1〜2ヶ月して補助金が御社の指定口座に支払われる。つまり、補助金は前払いでなく後払いなので、補助金が出るまでの資金繰りには注意されたい。

⑨事業化状況報告・知的財産権等報告

補助金を受領した後も5年間は毎年1回は補助金を受領した事業や設備の状況がどのようになっているかを報告する義務がある。これも数値報告などがあるので慣れない方には大変な作業である。

まとめ

ものづくり補助金は補助金の金額も大きく使い勝手の良いものだが、報告作業なども大変である。とくに「採択されればお金が出る」と勘違いされている方も多いが「採択された後の大変な事務作業も完了して初めてお金が出る」のでその点、理解されて申し込まれたい。

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