総合経済対策から見る来年（2024年、令和6年）の中小企業向け補助金は
政府は11月2日の臨時閣議で賃上げ・国内投資の促進を盛り込んだ総合経済対策を決めました。
この総合経済対策から、来年（2024年、令和6年）の中小企業向け補助金の方向性を確認してみます。
総合経済対策における中小企業向けの主な施策は
まず、総合経済対策（正式名称：デフレ完全脱却のための総合経済対策）に関する閣議決定の資料は下記になります。
当該資料の中から、中小企業に高い人気のものづくり補助金（生産性革命推進事業）や事業再構築補助金に関しての陳述箇所をピックアップしてみます。
事業再構築補助金に関して
（14ページより抜粋）今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。また、最低賃金の継続的な引上げに対応して、事業再構築や業務改善等の支援措置を充実する。
事業再構築補助金では賃上げを図る企業に優遇措置があります。たとえば最低賃金枠が設けてある、大幅な賃上げを行うと補助率引き上げとなる措置です。
こうした措置により賃上げを後押ししていく政府意向があるようです。
賃上げを後押しする背景から事業再構築補助金も経済対策にあることから来年度も予算は拡充されることが予想されます。
一方で、応募件数も減少傾向にあることから大幅な増加は見込めないかもしれません。
また事業再構築補助金に関して下記の記述もあります。
（16ページより抜粋）人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施するとともに、事業の実情に合わせた生産プロセスの効率化・高度化を支援する。
イメージは下記のようになります。
これに関しては「簡易で即効性がある省人化・省力化支援に向けた中小企業等事業再構築促進事業の再編」となるようです。
省人化・省力化に資する応募枠などが来年度以降の事業再構築補助金で追加されるのかと予想しています。
「（新分野展開などの）思い切った事業再構築」といった今までの趣旨と異なることからひょっとすると一度採択された企業も再応募できる可能性があるのでは、とも予想しています。
ものづくり補助金に関して
（16ページより抜粋）中小企業等の生産性向上のため、設備投資、販路開拓、情報通信機器・ソフトウェアの導入（インボイス制度への対応支援を含む）、海外展開について、支援を行う。
この記載内容は既存のものづくり補助金を含む生産性革命推進事業と同じ趣旨です。
つまり、この生産性革命推進事業は予算拡充などにより引き続き行われることが予想されます。
ほかの補助金に関して
下記の記述に関しては今までなかった補助金かと思われます。上のイメージにもあるように「中堅・中⼩企業の持続的賃上げに向けた省⼈化等の⼤規模成⻑投資の促進」となっています。
（16ページより抜粋）地方においても賃上げが可能となるよう、中堅・中小企業が工場等の拠点を新設する場合や大規模な設備投資を行う場合について、支援措置を新たに実施する。
経済産業省は11月7日、従業員が2千人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づける方針を正式に表明しています。
一般的には従業員規模と生産性の相関関係は高いことから従業員規模を大きくする中小・中堅企業を優遇していく方向性のようです。
「大規模な設備投資」の規模感がまだ不明ですが、それなりの規模感の投資に対する補助金なので補助金上限額も大きくなるかと思われるので
規模拡大を目指す企業にとっては有効な補助金かもしれません。
