令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の事前予告が行われました
令和2年度予算（2020年実施）「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の事前予告が行われました。
令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、
ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
本事業の公募に関して、事前予告が行われました。
今回はその概要をご紹介します。
サポインの対象事業
中小企業・小規模事業者が、立体造形技術や精密加工技術等のものづくり基盤技術の高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を行う事業が支援対象となります。
具体的には、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成18年法律第33号）第3条に定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿った研究開発等を行う事業が支援対象になります。
【（参考）中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
サポインの補助事業期間・補助上限額・公募期間等
【補助事業期間】
2年度または3年度
【補助率】
(1)中小企業・小規模事業者等：2/3以内
(2)大学・公設試等：定額
※定額補助の者に関しては、補助金総額の1/3以下であることが必要。
【補助金額(上限額)】
単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下。
【公募期間】
令和2年1月下旬～令和2年4月下旬(予定)
サポインの昨年度からの大きな変更点
地域経済牽引事業計画等の承認が申請要件でなくなります。
その変更点の具体的な公表文は下記のとおりです。
本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律）又は地域経済牽引事業計画の承認（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号））の取得は不要になります（申請要件ではなくなります）。
昨年は地域経済牽引事業計画等の取得が必須であったので、サポインを申し込むまでのハードルが非常に高かったです。
今回はそれらが申請要件ではなくなるので、申し込むハードルは下がりそうです。
サポインの採択想定件数
想定では
100件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。
となっています。
昨年の採択数が137件であったことから、採択数は少し減るかもしれません。
ちなみに昨年の採択率は45％（採択数137件/応募304件）でした。
まとめ
補助金額の大きいサポインも例年通りスタートが迫っています。
連携して行う大規模な事業なので、早めの準備をおすすめします。
