事業承継補助金(令和元年補正、2020年実施)の変更点とポイント
令和2年1月10日に、中小企業庁のHPにて
令和元年度補正予算「事業承継補助金」の事務局の公募がはじまりました。
令和元年度補正予算「事業承継補助金」の交付を希望する事業者の公募開始ではない(事務局の公募)ため、予めご留意ください。
この公募資料で、今回の「事業承継補助金」の変更点やポイントが見えてきましたので
ご紹介します。
【ほか】
令和元年補正(2020年実施)の「事業承継補助金」の概要について、下記の記事でも紹介しています。
あわせてご参考ください。
令和元年度補正予算「事業承継補助金」の事務局公募サイト
下記の中小機構のサイトに公募内容がアップロードされています。
その公募要領の13〜15ページに「事業承継補助金」の補助要件等についてが記載されています。
以下、その箇所に記載されている内容のポイントをご紹介していきます。
なお、当該資料には「今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。」とありますのでご留意ください。
令和元年度補正予算「事業承継補助金」
まず、ポイントを簡単にまとめます。
- 事業類型は2種類
- 補助対象経費は幅広い。
- 予算額は昨年度の25億円から20億円へと減額。
- 採択数と採択率は減少の見込み。
- 公募開始は2020年3月の見込み。
事業類型は2種類
後継者承継支援型と、事業再編・事業統合支援型の2種類あります。
これは昨年度と同様です。
それぞれの定義は次のようになっています。
【後継者承継支援型】
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、ほか要件を満たすこと。
【事業再編・事業統合支援型】
事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、ほか要件を満たすこと。
補助対象経費は幅広い
補助対象経費は幅広いため、使い勝手の良い補助金です。
【補助対象経費(後継者承継支援型)】
補助対象経費人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、
原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、
マーケティング調査費、広報費
とくに設備費、外注費、広報費などは使いやすくて人気です。
予算額は昨年度の25億円から20億円へと減額。
この補助金の予算額に関して昨年度の事務局公募要領と比較すると、
昨年度は25億円でしたが、
今年は20億円とかなり減額されています。
そのため、採択者数も減少する見込みです。
予算額は昨年度の25億円から20億円へと減額。
この補助金の予算額に関して昨年度の事務局公募要領と比較すると、
昨年度は25億円でしたが、
今年は上限20億円※と、かなり減額されています。
補助率等
補助率や補助金額は下記のようになっています。
原則枠に関しては補助上限額が昨年度と比べて25万アップし、225万円となっています。
今回「ベンチャー型事業承継枠・生産性向上枠」という枠が新設されました。
その枠であれば補助率が2/3になり上限もアップます。
何を持ってこの枠とするかはまだ不明ですが、
経営革新計画の認定等が条件になる気がしています。
採択数と採択率は減少の見込み
採択予定件数は
「約450件(うち、後継者承継支援型約350件、事業再編・事業統合支援型約100件を想定)」
と公募要領に記載されています。
昨年は797件の採択がありましたので、
今年は大幅に減少見込みです。
予算が5億円減ったことからこのようになるのでしょう。
採択数が減少するので採択率も昨年度より低く、
30〜40%程度となると予想しています。
参考ですが、
昨年度の平成30年度第2次補正予算の採択率は下記のようになっています。
【1次公募】
応募者数 | 採択数 | 採択率 | |
後継者承継支援型 | 710 | 523 | 73.7% |
事業再編・事業統合支援型 | 204 | 109 | 53.4% |
合計 | 914 | 632 | 69.1% |
【2次公募】
応募者数 | 採択数 | 採択率 | |
後継者承継支援型 | 329 | 135 | 41.0% |
事業再編・事業統合支援型 | 121 | 30 | 24.8% |
合計 | 450 | 165 | 36.7% |
公募開始は2020年3月の見込み
公募要領の15ページに
「原則、令和2年3月末まで公募による申請を受け付けることとする予定。」
とあります。
このことから公募開始は3月の見込みだと予想しています。
まとめ
令和元年補正(2020年実施)事業承継補助金も
徐々に明らかになってきました。
最新情報が更新され次第、当ブログでも引き続きご紹介していきます。
また、下記の記事では「2020年(令和2年)実施予定の事業承継補助金の概要」
を紹介しているので、ご参考ください。