令和元年補正（2020年実施）IT導入補助金の実施概要（2020年2月26日時点）
近畿経済産業局のHPに、
「令和元年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」
の説明資料（令和2年2月26日更新）が公開されました。
この公募資料で、今回のIT導入補助金の概要がより詳細に見えてきましたのでご紹介します。
【注意事項】
現在（2020.2.28時点）、IT導入補助金は準備中です。補助金の公募は行っておりません。
事業の詳細は、今後開設される予定のIT導入補助金ホームページをご確認ください。
令和元年度補正予算のIT導入補助金の説明資料公開サイト
下記に補助金の説明資料がアップロードされています。
以下、その資料を参考にしながらポイントをご紹介していきます。
なお、当該HPには「現在、補助事業は準備中です。補助金の公募は行っておりません。
事業の詳細は、今後開設される予定のIT導入補助金ホームページをご確認ください。」とありますのでご留意ください。
2020年実施のIT導入補助金について
IT導入補助金は、令和元年度補正予算のうち、
「中小企業生産性革命推進事業」の1事業として実施されます。
「中小企業生産性革命推進事業」の補助金事業としては、
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金
があります。
IT導入補助金は資料の右中段の赤枠です。
この３つの補助金はすべて中小企業にはとても使いやすい、人気の補助金です。
そのうちのIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が、会計などのバックオフィス業務の効率化や、
顧客満足の向上に役立つITソフトウェアを導入する際の経費の一部を補助するという支援事業です。
例えば、下記のような課題や悩みに対する解決策としてITソフトウェア等を導入する際に活用できます。
- 手書きで入力していて、何度も転記しなければならない。
- パソコンの表計算ソフトでデータを入力しているものの、別の帳票に入力するため再度同じデータを入力しなければならず、二度手間になってしまっている。
- 顧客情報を紙媒体で保存しており、問合せがあったときに紙の情報を探す時間が長くかかってしまうため、お客さんを待たせてしまっている。
IT導入補助金の登場人物と役割
IT導入補助金のスキームはこのようになり、昨年度と凡そ同様のスキームとなることが予想されます。
補助金申請者（中小企業等）が、IT導入支援事業者（ITツールを提供する側のベンダー等）に対し、
・ITツールの購入
・補助金申請の相談
・補助事業支援要請
・アフターサポート要請
を行います。
それに対してIT導入支援事業者（ITツールを提供する側のベンダー等）が、補助金申請者（中小企業等）に対し、
・ITツールの販売
・補助金申請サポート
・補助事業支援
・アフターサポート
を行います。
ほかの補助金と大きく異なるのは
補助金申請サポート、補助事業支援、アフターサポートまでの支援もベンダーに求められている点です。
ITは導入するだけで生産性が向上するだけでなく、導入後の支援や適切な運営が合ってはじめて生産性向上が達成できるので、
このようなスキームになっているのだと思います。
IT導入補助金の概要
補助対象事業者
ものづくり補助金や持続化補助金よりも補助金の対象となる事業者が広いのがIT補助金の特徴です。
具体的には下記のような対象者になります。
- 日本国内で事業を行う中小企業、小規模事業者が対象であり、個人事業主も申請可能。
- サービス業に加えて、製造業・建設業・農林水産業も対象であり、様々な業種の方に申請可能。
- 医療、介護、保育も対象であり、医療法人や社会福祉法人も申請可能。
主な申請要件
申請要件は昨年までと比較し、大きく変更しています。
具体的には下記「賃上げ要件について」にてご紹介します。
補助額・補助率
補助金額は、150万円を境にA類型とB類型に分かれます。
補助率は、A類型・B類型ともに2分の1です。
B類型は補助金額が大きいため、申請時に満たすべき条件がA類型に比べると厳しくなります。
補助対象ツール
「IT導入支援事業者」が提供するITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
専門家経費（導入サポート・相談費用）やクラウドサービス利用料等を含みます。
今年の対象となるITツールはまだ公表されていませんが、
昨年度のを参考とすることで、大凡のITツールが把握できると思います。
【↓昨年度（IT導入補助金2019）の「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページ】
留意事項
電子申請による受付・実績報告です。
申請にあたっては、「GビズID【gBizプライム】」の取得が必要です。
このIDは他の補助金でも必要となるので早めに取得されることをおすすめします。
賃上げ要件について
今回から、大きく変更となったポイントです。
ものづくり補助金など中小企業生産性革命推進事業を通じて、
賃上げにも取り組んでいただきたいということで、この要件が設けられているとのことです。
要件は2つあり、
①事業計画期間（3年間）において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
②事業場内最低賃金を「地域別最低賃金プラス30円以上」
を満たす必要があります。
また、従業員に表明することが申請要件となっています。
原則として、この要件を満たさなければ補助金返還となることが重要です。
ものづくり補助金等もそうですが、今後はこの中小企業生産性革命推進事業に申し込む企業は
賃上げに取組むだけでなく、結果としても賃上げを実現する必要があります。
ただし、賃上げ要件の詳細（どうやって計算するか、何を持って賃金とするか等）は現時点ではわかりません。
今後発表される公募要領などを待つ必要があります。
ITツールの導入／活用事例（過去の採択事例）
過去のIT導入補助金を活用した事例が業種別に紹介されています。
まずは自社の業界を参考に見てみるのが良いと思います。
また、さらに詳細な事例が下記にて紹介されています。
とてもわかり易くまとめられているので一読することをおすすめします。
まとめ
令和元年補正（2020年実施）IT導入補助金5月ころには始まる見込みであり、
情報が徐々に公開されてきました。
また新しい情報が出ましたらこのブログでもご紹介していきます。
また、下記の記事では「令和元年補正（2020年実施）のIT導入補助金の概要」
を紹介しているので、ご参考ください。
