2020年（令和2年）実施予定の、 ものづくり補助金の変更点まとめ
2019年12月13日（金）に、令和元年度補正予算案が閣議決定されました。
同日、経済産業省が「令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要」を公表しました。
今回はこの公表資料に関して2020年（令和2年）実施予定の、
ものづくり補助金の変更点をまとめています。
令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要
経済産業省発表の「令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要」は下記をご参考ください。
昨年度の概要と比較
ものづくり補助金に関して、
2019年（令和元年）実施の、「平成30年度補正予算ものづくり補助金」と
2020年（令和２年）実施予定の、「令和元年度補正予算ものづくり補助金」との資料が下記になります。
【Before】2019年（令和元年）実施の、「平成30年度補正予算ものづくり補助金」
【After】2020年（令和２年）実施予定の、「令和元年度補正予算ものづくり補助金」
この２つの資料をもとに以下にて変更点を比較していきます。
主な変更点は下記５つです。
①基金化により複数年度の実施
②成果目標が明確化
③給与支給総額が申請要件に。更に賃上げ要件未達の場合、補助金の一部返還の可能性
④通年の公募
⑤既受給企業には減点措置
主要変更点①基金化により複数年度の実施
複数年にわたっておこなわれることになりました。
「複数年」が何年かは報道などによるとおそらく３年だと思われます。
中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を
継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業（仮称）」を創設し、
中⼩企業の制度変更への対応や⽣産性向上の取組状況に応じて、
設備投資、IT導⼊、販路開拓等の⽀援を⼀体的かつ機動的に実施します。
基金化による一番の違いは、事業実施期間に余裕が出る可能性があることです。
今までは１次公募では６月採択発表→１２月までに事業（設置、支払い等）完了となっており、
わずか６ヶ月程度（２次公募は３ヶ月程度）しか時間がありませんでした。
今後はこの事業実施期間も１年以上程度となる可能性も出てきます。
試作品開発や、大型設備購入は短期間では不可能なので、
そういった中長期の設備投資等を計画されている企業には吉報です。
主要変更点②成果目標が明確化
成果目標が明確化されました。これは財務省の指摘を受けての対応だと思われます。
【Before】平成30年度補正予算ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後５年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。
【After】令和元年度補正予算ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後３年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
明確化されたとともに大きな違いが２点あります。
まず、事業終了後５年以内が、事業終了後３年以内になっています。
ということは今までの事業化状況報告は事業終了後５年間行われていたのが３年間に短縮される可能性もあります。
もう１点、給与の向上についても具体的な数値が出てきています。
給与支給総額が３年間で4.5%以上、給与支給総額年率平均1.5％以上向上という目標は、
中小企業にとってはなかなかハードルが高いです。
主要変更点③給与支給総額が申請要件に。更に賃上げ要件未達の場合、補助金の一部返還の可能性
下記のように給与支給総額や最低賃金に関しての取組が新たに申請要件になっています。
「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」といった要件の達成は容易ではないですが、
人手不足の昨今の状況から、中小企業にとっては人材確保のためにはこういった取組は
補助金如何に関わらず必須なのかもしれません。
当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。
なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、
「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。
（持続化補助金及びIT導入補助金の⼀部事業者は加点要件）
また、賃上げ要件未達の場合には「例外をのぞき、補助金の一部返還を求める」とあります。
この箇所は非常に重要ですが、詳細はまだ出ていません。
公募要領等で、詳細が明らかになると思われます。
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、
付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の⼀部返還を求めます。
主要変更点④通年の公募
「通年で公募する」となっています。
今までは主に年２回の公募でしたが、もう少し公募の回数が増えるのかもしれません。
ただ、申し込んだ公募のタイミングで採択率等も異なってくる可能性もあるので、
どのタイミングで申し込むか逆に悩んでしまいそうです。
通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を⾏うことで、予⾒可能性を⾼め、⼗
分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。
主要変更点⑤既受給企業には減点措置
過去３年以内でものづくり補助金を受給している企業には減点措置が講じられます。
過去３年以内に同じ補助⾦を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、
初めて補助⾦申請される⽅でも採択されやすくなります。
今までは毎年常連で採択されている企業も多かったですが、そういった企業には不利になります。
一方で毎年採択されずに悔しい思いをされている企業も多数ありましたので、そういった企業にはチャンスです。
まとめ
2020年のものづくり補助金の概要もおおよそ判明しました。
一番大きな変更点はやはり３年程度の複数年で実施される見込みとなったことです。
中小企業にとっては少し余裕を持って設備投資等に取り組むことができます。
生産性向上が求められている昨今、補助金の活用も考慮されることをおすすめします。
