2023年(令和５年)のものづくり補助金など中小企業施策はどうなる？〜総合経済対策より〜
２０２２年１０月28日、
物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策が閣議決定されました。
2023年(令和５年)のものづくり補助金など
中小企業施策はこの総合経済対策を根拠として
補正予算として予算付けされます。
この総合経済対策にも
ものづくり補助金や事業再構築補助金の記載がありました。
つまり、これらは2023年の補正予算にも組み込まれる予定です。
本ブログではそれらに関してご紹介します。
総合経済対策でのものづくり補助金や事業再構築補助金に関しての記載
まず、閣議決定された総合経済対策は下記になります。
とくにそのなかの１２〜１３ページに渡って下記のようにものづくり補助金などの支援策を拡充等することが述べられています。
（１）賃上げの促進
物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に促進するため、今年度から抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業の優先的な政府調達等に加え、中堅・中小企業・小規模事業者における事業再構築・生産性向上等と一体的に行う賃金の引上げへの支援を大幅に拡充する。
１３ページ下部には下記のように具体的な施策が記載されています。
つまりは来年も
ものづくり補助金や事業再構築補助金は継続される見込みです。
申し込む要件として賃上げ要素が必須に？
来年もものづくり補助金や事業再構築補助金は継続される見込みとはなりましたが、
総合経済対策によると、あくまで「賃上げ」をするための手段として補助事業を実施するといった趣旨が読み取れます。
ものづくり補助金は数年前より、申し込むにあたっての賃上げ要件がありましたが、事業再構築補助金など他の補助金でも
賃上げ要件が求められるようになる可能性があります。
また、これら賃上げ要件も現行のものづくり補助金よりも目標水準に変更があったりするかもしれません。
いずれにせよ、多くの国の補助金では賃上げ要件は申し込む前提になるかもしれません。
スケジュール感や予算規模
予算規模などの詳細はは今後決定されます。
ものづくり補助金や事業再構築補助金などは１回あたりの公募換算ではおおむね今までと同程度の予算がつくのでは、と思っています。
ただ、全額としては以前のはコロナ対策としてより大規模な予算で運営されていたので多少減少するかもしれません。
スケジュール感としては
年内には国会で予算規模や最終決定がされる予定です。
ものづくり補助金、事業再構築補助金に関しては現行での最終締切がそれぞれ１２月、来年１月なので
継続して運用が行えるように２０２３年３月ころには新しい予算や運用での公募が開始されるのではと想定しています。
補正予算の情報などは適宜、このブログでも情報共有していきます。
