ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の概要（予告）が発表

公開日:2021/01/06
最終更新日:2021/01/07

「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」の低感染リスク型ビジネス枠の予告版が本日2021年1月6日に公表されました。

この記事ではその概要をご紹介します。

〈注記〉
この補助金や今回ご紹介の枠は、令和２年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
詳細は事務局発表の公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の概要

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の概要は下記のとおりです。

下記の中小企業基盤整備機構、中小企業生産性革命推進事業のHPに「低感染リスク型ビジネス枠」のリンクが貼られています。

【ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の資料リンク先と掲載資料】
〈リンク先〉
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/news_210106.pdf
〈掲載資料〉

メリットは下記２つと予告されています。

メリット１.補助率が２／３

メリット２.広告宣伝・販売促進費を補助対象に

メリット１については中小企業（製造業では従業員２１名以上）は通常の補助率は1/2ですが、
「低感染リスク型ビジネス枠」だと2/3に嵩上げされる見込みです。

メリット２については「低感染リスク型ビジネス枠」で採択された場合、
「広告宣伝・販売促進費」も対象経費になる見込みです。
これは昨年のものづくり補助金の「新型コロナ特別枠」でも同様の措置がありました。

下記３つが申請要件としてあげられています。
昨年の特別枠では「経費の1/6以上」をそれらに投資する、という要件がありましたが予告版では
そこまでの具体的な要件は記載されていませんでした。
今後、それら詳細も追記されていくかもしれません。

【申請要件】

物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

例として下記が記載されています。

ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等

例示のような新型コロナ対策等につながる製品の開発や、業態転換等の新サービス開始をはじめるような事業が対象になる見込みです。

例として下記が記載されています。

ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等

例示のような「提供方法の改善」の事業も対象になる見込みです。
先述の「開発等」はハードルが高いので、このプロセス改善が、応募する側から見ると申し込みやすいのかなと思います。

下記の注記が記載されています。

キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません

注記からはあくまで、ビジネス転換等につながる、つまり、ものづくり補助金の趣旨でもある「革新的」な事業でなければ、原則としては補助対象にならない、ということが読み取れます。

現在、ものづくり補助金の５次締切が２０２１年２月１９日まで公募されています。
なので、ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の始まる時期は
現実的には次回の６次締切からが濃厚です。

しかし、
ひょっとすると５次締切分でも予算成立状況次第では途中からこの「低感染リスク型ビジネス枠」が追加される可能性もあります。

というのも、予告版の注記として下記のようにあります。

公募は令和２年度三次補正予算の成立後に開始いたします。

現時点での報道等によると「令和２年度三次補正予算の成立」は１月下旬が見込まれています。

５次締切の電子受付開始が２月２日からなので、５次締切の途中からこのビジネス枠が追加されることも可能性としてはゼロでないと予想しています。

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の予告版も発表され、今年分のものづくり補助金も概要がわかってきました。

まずは直近の５次締切分の締切は令和３年２月１９日です。
中長期的に必要な設備投資があれば、また特に低感染リスク型ビジネスに新たに取り組まれる企業は
ぜひこの機会にチャレンジをおすすめします。