2023年(令和５年)のものづくり補助金など中小企業施策はどうなる？〜日本商工会議所要望より予想〜
２０２２年１０月１３日現在、総合経済対策をまとめるにあたっての議論が進んでいます。
2023年(令和５年)のものづくり補助金など
中小企業施策はおそらくその中で補正予算として予算付けされる見込みです。
具体的には2023年度予算案はおそくとも年内にまとめられる予定ですが、
とくにものづくり補助金などの補正予算に関する
総合経済対策が10月末にはまとめられる見込みです。
また、
日本商工会議所が、政府に対する要望
「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」
を昨日１０月１２日に公表しました。
【「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」を公表（リンク；日本商工会議所）】
日本商工会議所は毎年、補正予算をとりまとめる前段階で
こういった要望を政府に提出しています。
この要望は政府指針に沿った事項が多いということもありますが、
毎年の補正予算ではこの要望の多くが実際の予算に反映されています。
つまり、この要望事項が
補正予算に組み込まれる可能性も高いです。
この要望の中に、
ものづくり補助金や事業再構築補助金の記載がありましたのでご紹介します。
日本商工会議所の要望からみる2023年のものづくり補助金や事業再構築補助金
まず、要望の基本的な考え方として下記（2022年10月12日日本商工会議所 要望 概要）のようにまとめられています。
とくに黄色の蛍光箇所について
中小企業・小規模事業者は、コロナ禍で変容した価値観やニーズ、深刻化する人手不足に対応していくために、
デジタル化による生産性向上、事業再構築、設備投資、販路開拓など、
中小企業が持ち前の自己変革力を最大限発揮できる支援策の拡充とビジネス環境整備を進めてほしい、
という要望を出しています。
（出所：2022年10月12日日本商工会議所 要望 概要）
その基本的な考え方に沿って、
中小企業の自己変革や人材育成など、潜在成長率を底上げする対策として
ものづくり補助金や事業再構築補助金が下記（2022年10月12日日本商工会議所 要望 概要）の蛍光箇所のように要望しています。
（出所：2022年10月12日日本商工会議所 要望 概要）
具体的には、
●事業再構築補助金の拡充
●生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）の拡充・基金化
です。
2023年以降もものづくり補助金（生産性革命推進事業）が実施される可能性は高い
とくにものづくり補助金を含む生産性革命推進事業は
先日の岸田首相による所信表明演説にもあったので、
予算づけされる可能性はかなり高いのでは、と思っています。
【（参考記事）2023年(令和５年)のものづくり補助金など中小企業施策はどうなる？】
「基金化」というのは簡単には予算を基金にプールして、3年程度の複数年で行う補助金事業です。
現行のものづくり補助金も3年程度の予算が確保された運営になっています。
この運用で行ったほうが、補助金を活用した設備投資計画が中長期で計画できるので
応募企業にとっても使い勝手が良いと感じています。
事業再構築補助金の予算は追加されるかもしれない
事業再構築補助金に関しては、
希望企業に補助金が広く行き渡ってきたのか、
直近の6回目では応募件数が大きく減りました。
そういった背景から
予算付けされるかは不明な気もしていますが、
令和3年補正予算で6000億円程度が追加されたように、
ひょっとするとあと２，３回程度、応募回数が追加するために
5000億円程度？の追加が行われる可能性もゼロでなないのかな、と予想しています。
遅くとも年末までには予算は判明する予定
には、
今から始まる臨時国会や総合経済対策の発表を待つことになりますが、
所信表明演説や日本商工会議所要望などから
ものづくり補助金などの施策は来年以降も継続されると予想しています。
補正予算の情報などは適宜、このブログでも情報共有していきます。
