2023年(令和５年)の事業再構築補助金の大きな変更点①【賃上げに対する支援】
2023年(令和５年)も事業再構築補助金が実施される方向となりました。
ただし、いくつか大きな変更がありそうです。
今回のブログでは大きな変更点である【賃上げに対する支援】をご紹介します。
2023年(令和５年)の事業再構築補助金の概要（予定）
まず、令和4年度第2次補正予算案の
事業再構築補助金の事業概要（リーフレット）は下記になります。
特に下記のように賃上げに取り組む場合にはインセンティブなども追加される予定です。
成長分野への転換を図る事業者(成長枠)について、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件を撤廃します。また、大胆な賃上げに取り組む場合に更なるインセンティブ (補助率・補助上限の引上げ)を措置し、賃上げを強力に支援します
昨今、政府は賃上げに関する施策を充実させる方向ですがその一環ですね。
事業再構築補助金の賃上げに関するインセンティブとは
それでは具体的にはどのようなインセンティブがあるのでしょうか。
下記の
令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)
に具体的な記載と表があります。
【賃上げに対する支援】
○グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等に補助率を1/2→2/3に引上げ。また事業終了後3~5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増。
上記のように補助事業期間内に賃上げ要件を満たした場合、補助率アップや補助金上限額が増額される見込みです。
要件は「事業場内最低賃金を年45円以上引上げた場合等」というように「等」と記載されていることから
おそらく事業場内最低賃金アップやその他の要件でも可とするのではないかと思います。
事業再構築補助金の賃上げに関するインセンティブのメリットとデメリット
賃上げに関するインセンティブで補助率アップ等があることは申し込む企業にとってはとてもメリットです。
一方でデメリットとしては補助事業の提出書類等がより煩雑になるデメリットもあります。
現状でさえ補助事業の提出書類（採択された後の提出書類）は非常に複雑、煩雑ですが
賃上げに関する書類も何をもってその書類とするか、などを含めて
今以上に非煩雑になるデメリットもあります。
要は採択後に補助金が受給されるまでの事務作業も非常に大変になります。
申し込む際にも補助率などの変動要素（万が一賃上げ要件を満たさなければ想定より補助金額が減るなど）があるので検討事項も増えそうです。
