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平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択結果が発表

ものづくり補助金

平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択結果が発表されました。

採択率は69.1%と高い水準でした。

この記事でこの補助金について簡単にまとめてみます。

採択数と採択率

経済産業省の発表によると応募件数や採択率は下記のとおりでした。

応募件数 採択件数 採択率
139件(344者) 96件(238者) 69.1%

補正予算の一般的なものづくり補助金の採択率が近年40%〜50%程度です。
なので今回の採択率69%はとても高い水準ですね。
「企業間データ活用」という要件があったため、応募件数が予算規模に対して少なかったためこのような高採択率になったと想定されます。

【経済産業省の採択結果発表ページ】

通常のものづくり補助金との違い

通常のものづくり補助金との主な違いをご紹介します。

まず、この平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の概要は下記の経済産業省資料のとおりです。

【平成31年度経済産業省予算関連事業のPR資料より抜粋】

次に主だった違いを当社でまとめた一覧がこちらです。
【補正予算と当初予算のものづくり補助金の違い】

項目 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般的にものづくり補助金と言われているもの) 平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」(企業間データ活用型について記載)
予算 補正予算 当初予算
予算規模 800億円 50億円
応募できる主要な要件 革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセ スの改善に必要な設備投資等 複数の中⼩企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
補助上限額 1000万円 各企業2000万円+α
補助率 1/2(要件を満たせば2/3) 1/2(要件を満たせば2/3)

上記のように主な違いは応募できる主要な要件と補助金上限額です。

補助金額に関しては、例えば3社での連携の場合、各社2000万円の上限額に加え、200万円×連携体参加数の増額があるので総額6600万円まで補助されるという大きな金額になります。

また主要な応募要件が「企業間データ活用」という、ふだん見慣れないものなのでイメージが湧きにくいかと思いますが下記の採択されたテーマの傾向などを参考に自社で実施可能かどうかを判断すれば良いと思います。

採択されたテーマの傾向

採択されたテーマは下記から参照できます。

 www.chuokai.or.jp
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/31mono-renkei201908sai.pdf
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/31mono-renkei201908sai.pdf

通常のものづくり補助金は製造業が多いのですが、
この一覧を見ると歯科業、美容業、観光業、IT関連業など製造業以外の業種もざっくり半分くらい採択されています。

一般的なものづくり補助金はこういった製造業以外のサービス業は採択率が低い傾向にあると当社では認識していますので特にサービス業の方はこの補助金へのトライを考えてみるのも良いと思います。

来年度はあるのか

来年度もこの「企業間データ連携」のものづくり補助金はある可能性はまずまず高いと思います。
というのも29年度補正予算でも企業間データ連携が実施されており2年連続であることや経産省もこういった中小企業の企業間データの活用推進に取り組んでいるからです。
また、今年も2次公募も行われる可能性もあります。

企業間のデータを活用した取り組みを考えられている企業様は連携他社とのすり合わせ等も必要になるため、早めに準備をはじめると良いと思います。

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