小規模事業者持続化補助金で対象となる経費①広報費

公開日:2020/02/06
最終更新日:2020/02/06

小規模事業者持続化補助金では下記のような経費が補助金の対象になります。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費
⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金
⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

その中で使い勝手のよく、人気の高い経費は
個人的に下記のようになるかと感じています。

【持続化補助金、補助対象経費の人気ランキング（あくまで私見です。）】
人気No１.外注費
人気No２.広報費
人気No３.機械装置等費

今回はその中の「広報費」についてご紹介します。

※詳細は公募要領でご確認ください。

持続化補助金の広報費で補助対象になる経費の事例

まず持続化補助金において、広報費は下記のように定義されています。

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

【主な注意点】

広報費の対象となる経費で人気の事例を４つご紹介します。

とくに飲食店、美容院などのロードサイドの地元密着型の店舗には看板設置は有効です。
配布型の広告などの効果は一時的ですが、看板だと長期的な効果が期待できます。

看板の設置は大きいものだと５０万円〜７０万円程度はするので、
持続化補助金の上限の５０万円を目一杯活用できるので効果的です。

【ご参考：事例イメージ】

（出所：全国商工会連合会）

ウェブサイトは見込み客にPRするのに、有効な施策です。
しかし、まだウェブサイトを作成していなかったり、
スマホに対応できていない古いウェブサイトを活用している事業者は多いです。

ウェブサイトを持続化補助金で作成、更新して見込み客獲得につなげましょう。

ただ、ウェブサイトの毎月の維持費管理費などは基本的に対象になりません。
維持管理費が毎月１万円以上かかると経営負担が大きいので、できるだけ管理費が少ない
契約にされることをおすすめします。
【ご参考：事例イメージ】

（出所：高松市中央商工会）

チラシを作成してポスティングしたり、
カタログを作成して顧客への理解度を深めたりというのは販促に有効です。

また、こういった販促物を形にする過程で自社の強みなど
自社PRポイントを再確認する機会にもつながります。

最近では紙媒体での広告も徐々に効果が落ちているので
リスティング広告などのインターネット広告も有効です。

リスティング広告とはたとえば「フランス料理　○○市」と見込み客が検索すると
フランス料理を提供している御社HPへのリンク広告が表示されるようなイメージです。

こういったリスティング広告の導入は特に地方ではあまりすすんでいないため、
費用面等含め、導入に躊躇される事業者は多いです。
補助金を活用することで、そういった普段は行えないような新しい事業にもチャレンジできます。