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事業再構築補助金の要件「売上10%以上減少」の具体例や計算方法は?(1次公募)

事業再構築補助金 補助金や中小企業支援制度

事業再構築補助金の対象要件のひとつである「売上10%以上減少」の具体例や計算方法をご紹介します。

※2次公募の計算方法は下記をご参考ください。

※あくまで参考情報です。
当ブログ記載事項はあくまで参考に、最終的には公募要領で確認し、御社にて最終的に判断してください。

事業再構築補助金の応募要件

まず、事業再構築補助金の対象、応募要件は下記のようになります。
【事業再構築補助金パンフレット(経済産業省HP)より抜粋】

その中で、「売上10%以上減少」は下記になります。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

応募要件のうち、ほかの2か3は自社努力でなんとかなるところだと思いますが、
この売上要件はそうではないので重要です。

もう少し詳細の記載が「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ(経済産業省HP)」にあります。以下、Q7,Q32を抜粋しています。

Q7.売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか。

「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。

Q32.「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。

2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

つまり、表にすると下記のようになると、当社では理解しています。

以下、それぞれの年の各月の売上を簡易に70〜110(単位は省略)とし、2021年4月に申請すると仮定し、表にしています。

事業再構築補助金での「コロナ以前」とは

「コロナ以前」とは下記の黄傾向箇所を指しています。

事業再構築補助金で「売上10%以上減少」を満たす例1

青色囲み箇所と赤色囲み箇所の任意の3ヶ月を比較。
この場合、
①2019年10月、12月、2020年1月と、
②2020年10月、12月、2021年1月を比較。
①の合計が280(80+100+100)、②の合計が250(70+90+90)なので、
(250-280)÷280=▲10.7%
で基準を満たします。

 

事業再構築補助金で「売上10%以上減少」を満たす例2

青色囲み箇所と赤色囲み箇所の任意の3ヶ月を比較。
この場合、
③2019年1月、3月、11月と、
④2020年11月、2021年1月、3月を比較。
③の合計が300(100+110+90)、④の合計が270(80+90+100)なので、
(270-300)÷300=▲10.0%
で基準を満たします。

簡略に説明すると、青色囲み箇所と赤色囲み箇所の売上のギャップが大きい月を足し合わせて比較すると良いかと思います。

以上、いまのところ出ている情報からの事業再構築補助金の要件「売上10%以上減少」の具体例や計算方法でした。
重ね重ね、詳細は公募要領でご確認、御社にてご判断ください。

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