事業再構築補助金の二次公募の「加点③経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力」に関して
事業再構築補助金二次公募の一次公募との変更点として、
「加点③（経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力）」
が新たに追加されました。
今回はその加点③に関しての説明と、加点を登録するかについての当社の見解をご紹介します。
事業再構築補助金の二次公募の「加点③経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力」とは
この加点③に関して、公募要領P29「加点項目」などにおいて下記の説明があります。
データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
ちなみに、EBPMとは「Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案」の略で、
総務省のHPなどによると、
「我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すための取組」とあります。
具体的には、たとえば今回のような補助金等に関しても、
エビデンスに基づいた政策の立案や、政策効果の検証、検証結果を踏まえたその後の政策改善という、PDCAサイクルを徹底させる方針です。
そのエビデンスにあたる情報提供を継続的に協力すれば加点されますよ、ということかと思います。
次に、どういった情報提供をする必要があるかに関しては、公募要領のP10に下記の記載があります。
本事業の採否に関わらず、経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成する事業財務情報を今後も継続的に登録すること。（承諾いただいた場合は、今後も複数年にわたって、事務局からフォローアップをさせていただく場合がありますので、ご了承ください）
なので、すくなくとも上記の事業財務情報を今後も継続的に登録する必要はありそうです。他にも適宜情報提供する必要もある可能性もあります。
事業再構築補助金の二次公募の「加点③」はチェック（登録）すべき？
この加点③にチェックして申請するかどうかに関しては、
当社の見解としてはチェックして申請することをおすすめします。
何点加点されるかは不明ですが、１点でも積み上げておくことで採択可能性が高まるからです。
また、事業財務情報の登録はそこまで手間のかかることではないですし、その登録をすることで「経営状況見える化」など、いくつかのメリットも有るからです。
デメリットはそういった情報提供の手間が少なからずかかることがあげられますが、補助金の獲得可能性が高まるメリット等と比較すると大したデメリットではないと考えています。
以上のメリット・デメリットなどを考慮した上で、登録されるかどうかは判断されればよいかと思います。
詳細は公募要領にてご確認ください。
以上、事業再構築補助金２次公募に関する情報共有でした。
当社も引き続き事業再構築補助金に関してはご支援させていただいておりますので必要であればお声掛けください。
