事業再構築補助金でよくある不備を参考にして不備を出さないようにしよう
事業再構築補助金第1回公募では不備が13.4％もあった。
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不備を出さないように、事務局から公表されている資料を意識して提出資料を揃えよう。
事業再構築補助金の申請時によくある不備
補助金事務局から申請時によくある不備として、「電子申請にあたってご注意いただくこと」という資料が公表されている。
これをまずはしっかり読み込むことで不備はかなりの確率で防ぐことはできると思う。
この資料でよくある不備として紹介されている事柄で、
とくにページ数も割くなど重点的に紹介されているのが下記の２点である。
- 売上高減少要件に関する書類
- 認定経営革新等支援機関の確認書
この２点は「事業再構築補助金の３つの応募要件」でもあるため、
これらは正確なものを提出しないと、一発で「不備」となってしまうのであろう。
当社としても、ご支援させていただく過程で、
この２点の整理は難しいなと感じた。
とくに「売上高減少要件に関する書類」で決算書類等を整理する必要があるが、
決算時期等により、提出する書類が異なるのでとくに気をつけられたい。
いくら良い事業計画書を提出したところで、ほかの書類自体に不備があっては元も子もない。
次回は３回目の公募であるが、まずは落ち着いて要件を満たす書類を完備したい。
