経営力向上計画の採択率と認定までの流れ
今回は経営相談でよく依頼を受ける経営力向上計画に関して、採択率と認定されるまでの流れをご紹介する。
流れや適切な進め方などを知らなければ企業によってはこの計画策定に1週間も2週間もかかってしまうところもある。流れ等を事前に把握することで、可能であれば1日、もしくは数日といった短期間での策定につなげてもらいたい。
経営力向上計画の採択率は100％！？
まず、重要な採択率の話から。結論から言うと経営力向上計画は適切な文章で、提出資料を不備なく提出すれば採択率はほぼ100％だと認識している。当社でも今まで50社程度ご支援させていただいたが不採択となったことはない。
いくつかの省庁の事務局に直接「経営力向上計画の採択率はどのくらいですか？」という質問をしたことがある。それらの回答は凡そ「この経営力向上計画は制度上、不採択となる性格のものではありません。」という言い回しであった。
国等からOKが出た場合、ものづくり補助金などの補助金は『採択』と呼ばれるが、経営力向上計画は『認定』となっている。こういう『認定』とされている種類のものは基本的には適切に進めさえすればほぼ採択・認定されるということを、当社のこれまでの経験から解釈している。
経営力向上計画の認定までの流れ
認定までの流れの概要を述べると下記の順のようになる。
- 制度の利用を検討・事前準備
- 経営力向上計画の策定
- 経営力向上計画の提出・認定
これらの流れは下記の経済産業省のHP「経営力向上計画策定の手引き」に詳しいのでそちらを参考していただければ理解できると思うが、その資料でも分かりにくい点などをここでは補足して説明する。
１．制度の利用を検討・事前準備
まずは事前になぜこの制度を利用するかを検討する。
なぜ、申請するのか、つまりこの制度のメリットに関しては下記の記事にまとめているので参考にしてほしい。
２．経営力向上計画の策定
次に計画策定していくのだが、書き方は下記の記事を参考にしてほしい。
ここで計画策定を進めるにあたっての選択肢として「自社だけで策定するか」「ほかの機関に手伝ってもらうか」という方法がある。当社のおすすめとしてはほかの機関に手伝ってもらいながら策定することである。
ほかの機関に手伝ってもらうメリットは下記のようなことである。
- 制度の内容を教えてもらえてスムーズに策定できる。
- 認定経営革新等支援機関による支援だと基本的に無料なことが多い。
- 経営力向上計画以外の自社に役立つ制度などを教えてもらえる可能性もある。
- 経営上の他のヒントも教えてもらえる可能性もある。
手伝ってもらえる機関としては経済産業省から認定を受けている認定経営革新等支援機関がよい。国としても認定経営革新等支援機関が申請をサポートすることを推奨している。
認定経営革新等支援機関とはたとえば、お近くの金融機関、士業、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、等々である。それらの機関であれば経営力向上計画について精通した方も多いし、基本的に無料なのでまずはそこに相談すると良い。
担当者によって多少の良し悪し、合う合わないもあるかもしれないが、自社のみで進めるよりはスムーズであることは間違いない。近隣の認定経営革新等支援機関は下記から検索できる。
３．経営力向上計画の提出・認定
経営力向上計画を策定したあとは計画書類一式を関係省庁に提出する。
提出先は自社の事業分野によって異なるので下記の経営力向上計画のHPの「事業分野と提出先」から確認してほしい。そうは言っても間違えていたら、、など不安になった場合はそのファイルに問い合わせ先の電話番号が掲載されているのでそこに連絡すると丁寧に教えてくれる。
次に提出物であるが、これは何を目的とするかによって異なる。
詳細は上図の手引きを見てほしい。ここでは簡単に説明すると、提出物は認定されることだけを目的（ものづくり補助金などでの加点を狙う）とする場合は下図（手引き[H31.4.25版]の9ページから抜粋）の４点だけである。
ほかに税制優遇措置などを受ける目的の場合は、工業会の証明書などその他の書類も必要になる。上記の手引きに記載されているが理解できなかった際は経営力向上計画の相談窓口や認定支援機関等に確認すると良い。
４．経営力向上計画の提出後の留意点
経営力向上計画を当局に郵送後、何もなければ通常２ヶ月もあれば認定がおりる。ただ、多くの提出書類がありすべて完璧にできる企業は少ない。当社の支援した案件でも３社に１社くらいは当局から修正依頼がある。とくに計画本文の修正依頼が多いが、本文の内容の趣旨や書き方など事務局の担当者によっては細かく修正依頼があることもある。
そのように修正依頼があることは多いものの、適切にそれに対応して修正したものを再提出などすれば問題なく認定されている。こちらの修正対応が遅れると認定も遅れてしまうので、修正依頼があった場合は迅速に対応したい。
まとめ
以上経営力向上計画の採択率や流れを述べてきた。
重要なことは流れに沿って適切に書類を提出しさえすれば基本的には認定されるということである。これを認定されれば補助金の優先採択や税制優遇など多くのメリットがあるので、あきらめずに書類作成をすすめてほしい。
自社ですべてを完結させるのが難しい場合は先述の認定支援機関に相談するとスムーズである。
ほか、経営力向上計画に関しての概要や書き方の記事を下記にてまとめているので、こちらも参考にしてください。
