ものづくり補助金は2020年も公募がほぼ決定（閣議決定）
昨日12月5日に、政府は災害からの復興や景気対策などを盛り込み、
国と地方の財政支出が１３兆２０００億円にのぼる経済対策を閣議決定しました。
そのなかには「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの
中小企業支援も含まれています。
今回はその中小企業支援についてみてみます。
経済対策における中小企業対策の詳細は
中小企業対策に関しては、同5日に行われた「令和元年第13回経済財政諮問会議」の資料に詳しく記載があります。
【令和元年第13回経済財政諮問会議】
資料６ 安心と成長の未来を拓く総合経済対策
上記資料の14ページに、ものづくり補助金など中小企業対策の具体的な記載がありますので抜粋します。
（１）設備投資導入促進、ＩＴ・デジタル技術の実装支援
中小企業・小規模事業者がこれらの相次ぐ制度変更に対応してい
くため、先端技術の実装をはじめ、生産性向上に資する取組への支
援として、革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、
小規模事業者に特化した販路開拓支援、ＩＴツールの導入支援等を
複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し、国として必要な
財源を確保する。その際、例えば、積極的に賃上げに取り組む場合
や、被用者保険の適用拡大について、改革に先立って任意適用する
場合に、優先的に支援を受けることができる仕組みを導入する。ま
た、中小企業・小規模事業者にとって大きな負担となっている補助
金申請について、簡素化・電子化を着実に進め、中小企業・小規模
事業者の負担を軽減していく。
（「資料６ 安心と成長の未来を拓く総合経済対策」14ページから抜粋）
経済財政諮問会議資料から読み取れる、来年の中小企業対策補助金のポイントは3点あります。
①ものづくり補助金等は複数年継続して実施される見込み。
文中に昨年まで行われた主要な３つの補助金が記載されています。
それぞれ下記です。
（文中の）革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援→ものづくり補助金
（文中の）小規模事業者に特化した販路開拓支援→小規模事業者持続化補助金
（文中の）ＩＴツールの導入支援→IT導入補助金
また、文面に「複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し、国として必要な財源を確保」とあります。
以前から、基金などの形にして３年程度継続して実施する等の噂もありましたが、そのような形になるかもしれません。
中小企業にとっては、毎年単発の補正予算で、あるかないかの補助金をあてにしては事業計画をたてにくいので、
３年程度継続して補助金が行われる見込みがあったほうが補助金での資金調達をふくめた中期的な事業計画を
たてることができるので、3年先の補助金見込みまで予定されていれば吉報ですね。
②賃上げや被用者保険の適用拡大に取り組む場合に加点される。
ものづくり補助金などでは今まで、賃上げに取り組む場合には加点されていましたが、
来年からは被用者保険の適用拡大に取り組む場合にも加点される見込みです。
この件についてはまた別途ご紹介します。
③補助金申請について、簡素化・電子化が進む。
ものづくり補助金に関しては
今年の平成３０年度補正２次公募の応募申請で、
完全電子申請に切り替わりました。
おそらく来年はこの電子化がさらに進み、
「応募申請だけでなく、実績報告等まで、電子申請で可能になるのでは？」と期待しています。
なぜなら今年の２次公募は応募時は電子申請だったものの、
交付申請以降では紙での提出が求められたので余計に負担がかかったからです、、。
まとめ
経済対策が閣議決定され、ものづくり補助金等の中小企業支援策も
徐々に明らかになってきました。
具体的な予算額等は１２月末ころ予定の補正予算案で決まる見込みです。
このブログでも適宜それらの情報も共有していきます。
