ものづくり補助金7次締切がスタート。締切は2021年8月17日
ものづくり補助金の公式ホームページにおいて
7次締切の公募が発表されるとともに、
締切が2021年8月17日(火)となりました。
今回はものづくり補助金の7次締切以降のスケジュール感と、
7次締切で主に変更のあった点をご紹介します。
ものづくり補助金の7次締切以降のスケジュール感
7次締切以降の締切スケジュール感も
公募要領「概要版」(6次締切のものを参考)で下記のように発表されています。
【今後の締切の年間スケジュール】
7次締切 令和3年8月17日
8次締切 令和3年11月頃※
9次締切 令和4年2月頃※
※変更の可能性あり
令和3年も今後、おおむね3ヶ月毎に締切がある予定です。
ただし、下記の【1次締切から4次締切までの応募者数や採択率の推移】のように、
昨年の傾向では、締切ごとに徐々に採択率が下がりました。
今年も同様に回をおうごとに採択率が下がる可能性が高いと、当社では想定しています。
なので応募される方は早めの回での応募をおすすめします。
【1次締切から4次締切までの応募者数や採択率の推移】
項目 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
1次締切 | 2,287 | 1,429 | 62.5% |
2次締切 | 5,721 | 3,267 | 57.1% |
3次締切 | 6,923 | 2,637 | 38.1% |
4次締切 | 10,041 | 3,132 | 31.1% |
ものづくり補助金の7次締切で主に変更のあった点
ものづくり補助金の7次締切の公募要領によると、6次締切と比較していくつか
変更がありました。
とくに大きな変更となったのは下記の2点です。
①加点の、経営革新計画あるいは事業継続力強化計画は承認や認定の取得済のみが対象
②認定経営確認等支援機関や専門家等の外部支援を受けていることを記載していないと罰則あり
以下それぞれご紹介します。
①加点の、経営革新計画あるいは事業継続力強化計画は承認や認定の取得済のみが対象
公募要領P21「(5)加点項目」の変更がありました。
公募要領を抜粋したものが下記のとおりです。
【7次締切(今回)の公募要領抜粋】
1 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
3 災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
【6次締切の公募要領抜粋】
1 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」
3 災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」
つまり、(取得予定の)という文言が削除されています。
6次締切までは、経営革新計画あるいは事業継続力強化計画に関して、申請締切日時点で、取得に向けて書類を関係局へ申請していればよかったです(「申請中(≒取得予定)」で加点されていた)。
しかし、今回の7次締切からは
申請締切日時点で認定(承認)を受けた計画期間が終了していない場合のみ加点対象となります。
つまり、申請締切日時点で取得している必要があるので、早めの対策が必要です。
経営革新計画に関しては県により異なりますが、申請して認定されるまでにおおよそ2〜3ヶ月かかるかと思います。
事業継続力強化計画に関しては地域に異なりますが、申請して認定されるまでにおおよそ1〜2ヶ月かかるかと思います。
そういった期間から逆算して早めに取り掛かる必要があります。
②認定経営確認等支援機関や専門家等の外部支援を受けていることを記載していないと罰則あり
公募要領P18「9.応募申請にかかる留意点」の変更がありました。
公募要領を抜粋したものが下記のとおりです。
認定経営確認等支援機関や専門家等の外部支援を受けている場合には、支援者の名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。支援を受けているにも関わらず情報が記載されていないことが明らかになった場合には、申請にかかる虚偽として、不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消を行います。
認定支援機関等の支援が合った場合には記載する欄があるのですが、そこの欄に記載しない事案が多いのかもしれませんね。
そういったことに対応するためこういった罰則が追記されたのかと推測しています。
「不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消」という罰則は非常に重いですね。
ただ、虚偽なく失念せず、記載すればよいだけですので、認定支援機関等の支援が合った場合は必ず記載するようにしましょう。
以上、7次締切に関する情報共有でした。
当社も引き続きものづくり補助金に関してはご支援させていただいておりますので必要であればお声掛けください。
ただ、先述のように加点等の取得をふくめるとタイトなスケジュールですので早めにお問い合わせください。