令和元年度補正予算事業・令和２年度補正予算事業の３次締切の採択発表とともに、
ものづくり補助金総合サイトに「データポータル」が公表されています。
そのデータで、これまでの申請及び採択状況のデータがまとめられています。

このデータから考察できることを
いくつかに分けてご紹介します。

今回はものづくり補助金に関して
申請書作成にあたって支援を受けている割合や採択率の傾向について
ご紹介していきます。

支援者の関与と、補助金に対する報酬の比率

ものづくり補助金HPのデータポータルに
支援者の関与と、補助金に対する報酬の比率に関して、
下記のデータがあります。

支援者の関与している割合

このデータによると、
ちょうど半数の企業が支援を受けておらず、
逆に半数の企業が何らかの支援を受けています。
ただ、「支援を受けていない」とした企業が半数もあることは、当社の周りの企業の動向からも少し考えにくい気がします。
なぜならものづくり補助金をすべてどこの機関の支援を受けずに自社単独で提出するのはかなり難易度が高いからです。
このことから、「支援を受けていない」と回答した企業も一定程度は支援を受けているというのが実態だと思います。

支援者の関与ごとの採択率の傾向

次に採択率に関しては、
「支援なし」か「支援あり」かで
明白な差が出てきます。

支援なしの採択率は42％と低めなのに対して、
何らかの支援が合った場合はすべて50％以上となっています。

こういった申請書作成にあたっては客観的な視点も必要なので、
何らかの支援を受けたほうが採択率は上がりそうです。

「支援あり、報酬なし」は商工会関連や金融機関のアドバイス等を受けた企業だと推測されます。

次に「支援あり、報酬あり」では面白い傾向が出ています。
支援を受けた場合で、報酬が発生する場合、
報酬率が上がるほど採択率が高くなっている点です。
報酬割合が10〜15％の場合はなんと採択率が７割程度となっています。
やはり支援する側もそれなりの報酬が発生したほうが申請支援にあたって
より力が入るのかもしれません。

ただ、報酬割合が15％以上になると、採択率が55％と一気に下がります。
この理由としてはひとつはそういった企業の母数が少ないため、たまたま低くなっている、という理由や
ひょっとすると、あまりに報酬率が高いとそのことに対して審査員にネガティブな印象を与えている、ということもなきにあらずなのかもしれません。

ものづくり補助金は制度が「補助金返還可能性のある賃上げ要件」が追加されたりと
年々、複雑になっている気がします。
そういった観点からも報酬ありなしに関わらず、支援機関の支援を受けたほうがよりスムーズな運用ができると考えています。