2019年11月21日付け日経新聞で、

「生産性革命補助金」という言葉が出てきた。

これって何だろう、、と予測してみた。

「生産性革命補助金」の出所

日本経済新聞の2019年11月21日付

『「ポスト5G」基金創設　政府、技術育成へ2200億円』

というタイトル記事で以下の文面が出てきた。（以下、一部抜粋）

中小企業の生産性向上も促す。既存の補助金制度を活用し「生産性革命補助金」を創設する。IT（情報技術）化などの設備投資への補助金を出す条件に、一定割合以上の賃上げを求める。厚生年金の適用拡大に自主的に取り組む企業には優先して補助する制度も検討する。

「生産性革命補助金」なる文言は私が知る限り、この記事が初めてだと思う。

「生産性革命補助金」とは？

平成30年度の補正予算で「中小企業生産性革命推進事業」という事業があった。(下記画像)

この事業は人気の補助金である、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の３つに対して
トータルで1100億円の予算が割り振られていた。

ひょっとすると、来年度はこの「中小企業生産性革命推進事業」が、「生産性革命補助金事業」へ変更になり、
ものづくり補助金などに採択されるには「一定割合以上の賃上げ」「厚生年金の適用拡大に自主的に取り組む」といった要件などが
加点や補助上限額増加に加わるのではないだろうか、と推測する。

2020年ものづくり補助金も賃上げが重要！？

例えばものづくり補助金だと例年「賃上げに取り組む企業」に加点があったが、
今後はよりこの加点要素が強くなるのかもしれない。

また、28年度補正予算のものづくり補助金には
最低賃金を引き上げると補助上限額が1.5倍になる、というような優遇もあったが、
来年のものづくり補助金も賃上げを実現するとそういった補助上限額のアップもあるかもしれない。

いずれにせよ、今後の補助金制度においては、
導入した設備や資源を活用して「賃上げを着実に実現する」、さらには「実際に実現させた企業には更に優遇する」という方向性は今後数年は続くと思われる。

「生産性革命補助金」とは一体何なのか、補正予算の概要も徐々に明らかになってくるが
このブログでも注視して適宜お知らせしていきます。