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生産設備における省エネ補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)は3月末に公募開始か?

生産性向上 補助金や中小企業支援制度

令和元年度補正予算(令和2年:2020年実施)の
生産設備における省エネ補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) に関して、
2020年3月6日付けで「補助対象設備の製品型番登録の公募」が始まりました。

事業者向けの公募も3月末にはじまるのでないかと予想されます。
今回の(メーカー向けの)公募内容から読み取れることをご紹介します。

今回の公募(生産設備における省エネ補助金)について

今回の公募は
補助金の申請者の公募でなく、補助対象製品の登録を行うメーカー向けの公募です。

簡単に本補助金の流れをご説明すると
①補助対象設備の登録をメーカが行う(今回)
②事業者向けの公募開始
です。
おそらく事業者が公募で申請できる設備は①で登録された設備に限られます。
なので、まずは申請できる対象設備の登録を行っているのが現段階です。

詳しい公募内容は下記をご参考ください。

事業者向けの公募内容の予想

今回の発表で、事業者向けの公募内容も新たに明らかになってきたこともありますで
概要をご紹介します。
変更等もある可能性もあるのと当社の予想も含んでいるため、詳しくは今後発表される公募要領をご参考ください。

生産設備における省エネ補助事業での設備導入の事業目的・概要

以下、今回の公募要領3ページより、本補助事業の事業目的の抜粋です。

本事業での設備導入の事業目的・概要
⚫ 中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援することにより、エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力の強化に繋げます。
⚫ 生産性及び省エネ性能の高い設備更新支援を通して、長期エネルギー需要見通しにおける2030年度の省エネ目標(5,030万kl)の達成に寄与することを目指すとともに、中小企業者等のエネルギーコストの削減及び生産性を向上させ、競争力を強化します。

注目すべきはエネルギーコスト削減だけでなく「生産性の向上」を達成する設備でも可能としている点です。
実際にメーカーの登録する対象設備の指標でも「生産効率」「エネルギー効率」を入力する設定になっています。

つまりは、単純にエネルギーを削減できる設備でも良いですが、
既存設備と同等のエネルギーコストでも生産量が高まれば単位あたりのエネルギーコストは削減できるので
そういった設備も対象になる、ということだと思われます。
よって、単にエネルギーコストの削減向けの設備と考えるより幅広い設備が対象になるかもしれません。(採択されるかどうかは別問題ですが。)

生産設備における省エネ補助金の公募スケジュール

今回の公募のHPによると型番登録のスケジュールは下記のようになっています。

【公表予定日】というのが、
公募(事業者向けの)開始日に当たるものだと考えています。

いずれにせよ、本補助金は補正予算なので今年の12月末(もしくは来年の1月くらい)頃までには
事業者は事業を完了する必要があると思うので、
少なくとも3月末頃もしくは4月上旬あたりには公募が開始される見込みです。

また、事業完了から逆算すると公募期間もそこまで長くはなく、
5月の中旬か下旬くらいまでの公募と予想しています。

生産設備における省エネ補助金の補助率など

対象者と補助率は下記のようにされています。

対象者:国内で事業活動を営んでいる中小企業者等
補助率:1/3以内

現時点では、補助上限額が未発表です。
補助上限額は応募するのに重要なポイントですが、公募開始まで発表されないかもしれません。

生産設備における省エネ補助金の対象設備

対象設備は下記の設備区分に分けられます。
① 工作機械
② プラスチック加工機械
③ プレス機械
④ 印刷機械

また、それぞれの対象設備に対して下記の対象範囲となります。
(詳細は「今回の公募要領」を参考ください。)

① 工作機械
1-1.旋盤(ターニングセンタ含む)
1-2.マシニングセンタ
1-3.レーザ加工機
1-4.フライス盤
1-5.研削盤

② プラスチック加工機械
2-1.射出成形機

③ プレス機械
3-1.サーボプレス
3-2.プレスブレーキ
3-3.パンチングプレス(レーザ複合機含む)

④ 印刷機械
4-1.印刷機(有版)
4-2.デジタル枚葉印刷機
4-3.連帳デジタル印刷機

生産設備における省エネ補助金の今後

今回の発表による本補助金のスキームをみていると、
事前に設備を登録したりとかなり手間をかけています。
その分、事業者にとっては申し込みやすくなる見込みです。

せっかく予算をかけて手間をかけたスキームを構築しているので
ひょっとすると来年以降も継続される可能性もあるのかなと考えています。

今回の申込状況により、国の「2030年度の省エネ目標の達成」にこの事業が寄与する、
と判断されればますますその可能性も増えると思われます。

この補助金に関して新しい情報が更新されましたら
また本ブログでもご紹介していきます。

また、この補助金に関しての別記事は下記よりご参考ください。


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