連携により中小企業の新たな事業活動を支援する国の事業である、
商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の概要をご紹介します。
ただし、制度は毎年若干変わるので詳しくは直近の公募要領等をみてください。

事業の概要

異業種分野の中小企業者が連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等に係る経費（人件費、マーケティング調査費、機械装置費等）を補助します。

対象・要件

中小企業等経営強化法に基づき、新連携（異分野連携新事業分野開拓計画）の事業計画認定を受け、産学官で連携し、新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者が対象です。

支援内容

支援内容は補助金額が2年間合計で最大6000万円と大規模な事業にも対応可能になっています。
また、公募期間は例年2〜4月が多いです。
2020年もこれと同様の期間で公募されると当社では予想しています。

1. 1. 事業期間：2年度
   2. 補助金額：初年度3000万円以下※１
      （※１．２年目は初年度の補助金交付決定額と同額を上限として補助）
   3. 補助率：一般型　1/2以内　　IoT、AI等先端技術活用型　2/3以内※2
      （※2．IoT、AI等の先端技術を活用して、顧客や社会の課題解決に資する新たな付加価値を生み出す産業社会の実現を目指す事業）
   4. 公募期間：2019年2月15日〜2019年4月19日

事業のイメージ

異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ること。
とされているように、異分野の事業者が共同で行う必要があります。
また、事業計画ではそれぞれの役割も明確にして落とし込む必要があり、こういった事前のすり合わせが非常に重要になってきます。

【新連携事業のイメージ（中小企業庁HP新連携事業「新連携の概要」より）】

認定のポイント

①連携体構築状況の評価、②事業性の評価、③財務状況・資金計画評価で評価されます。
とくに他の補助金にはない、「連携体」で行う事業が趣旨なので、「連携体構築状況の評価」が最重要ポイントとなってきます。
「互いに強みを持ち寄ることで、１社ではできなかった製品・サービスの開発・販売を実現できるか。」ということの高い説得力が必要です。

【新連携事業の認定のポイント（中小企業庁HP新連携事業「新連携の概要」より）】

採択数と採択率

採択数と採択率

令和元年度予算では、68件の申請に対して34件が採択されました。
つまり採択率は50％です。
連携体を構成する必要があるので、応募者数は全国で68件なので多くはないですが、
採択倍率は2.0倍程度と比較的難関です。
しかし補助金総額が6000万円円近くになるので、チャレンジする意義は十分あります。

【令和元年度予算の採択状況（中小企業庁中小企業庁HPより）】

採択された企業の事例

採択された企業の事業は多岐にわたります。
事例は下記などが参考になります。

資料の研究開発計画名や研究概要から採択された個別事業の概要がわかります。
IoT、AI等先端技術活用型が補助率が2/3であったことから、「IoT」「AI」というキーワードの入ったプロジェクトが多いです。
とくに「IoT」「AI」を活用して連携体で事業に取り組む企業の方は検討され見る価値はあると思います。

参考になるサイト

趣旨や要件が若干複雑な制度なので、まず制度を理解すること自体のハードルが高いです。

それで参考になるのが下記の「新連携事業に関する、マンガによるわかりやすく、親しみやすい解説書」です。
これを読むと制度の趣旨の概要がひととおり理解できると思います。

まとめ

制度自体が難しいですが、
採択率は50％とそこまでは高くなく、最大6000万円が補助される大型の補助金です。
とくに「IoT」「AI」に関して連携体で取り組まれることを考えられている事業者は検討される価値は高い施策です。