経営革新計画の書き方（記入方法）
経営革新計画の書き方（記入方法）をご紹介します。
なお、経営革新計画の申請方法等の運営は都道府県によって
若干、異なりますので
各都道府県の方法に従ってください。
各都道府県の経営革新の運営は
「●●県 経営革新計画」などで
検索すると、HP上で公表されています。
この記事では
中小企業庁「経営革新計画進め方ガイドブック、平成31年2月発行」を参考に、
一般的な書き方についてご紹介します。
経営革新計画「様式第９」の書き方
①申請先の行政庁名を記入してください。
例（○○県知事殿、○○県知事○○○○殿）
②事業所の所在地を記載します。法人の場合は商業登記簿、個人事業主の場合は住民票を参考ください。
名称は会社名のことです。
さらに代表者名を記入ください。
経営革新計画「（別表１）経営革新計画」の書き方
①日本標準産業分類（小分類）に基づき、該当する業種を記載します。
【日本標準産業分類（平成25年10月改定）】
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
なお、小分類は４桁のコードのある部類です。（例「2662 金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）」 など）
②計画を実施する際の社内の業務体制や社外との連携体制の概要を記入します。
また、自社の経営革新を大学・公設試験研究機関・他の企業などと連携して行う場合には、その連携先と連携内容について記載します。
③計画の対象となる類型すべてに丸印をつけます。
類型については下記をご参考ください。
④経営革新計画のテーマを記載します。
また、そのテーマに基づく具体的な行動内容やテーマ実現のための目標を記載します。
⑤新たな取組のポイント及びその必要性について考慮して記入します。
今回の新規事業のと既存事業とは何が違うのかの相違点を明確に示すことがポイントです。
企業の現状、課題、解決策、将来像を簡潔にまとめるのが良いでしょう。
例えば下記のようなイメージです。
| 現状 | 受注量が増えているが、生産体制が旧態依然としており、受注断るなど機会損失が生じている。 |
| 課題 | 生産性向上による機会損失の解消。 |
| 解決策 《今回の経営革新の取り組み》 |
既存では過去数年行っていなかった、先端設備を導入するとともに、作業プロセスの改善を図る。 |
| 将来像 | 生産性向上によって機会損失が解消し、売上利益の増加。さらに生産性が向上したことによる残業の削減。 |
これをそのまま文章にし、下記のようにまとめます。
（経営革新の内容の書き方の例）
当社は受注量は増えているが、生産体制が旧態依然としており、受注断るなど機会損失が生じている。
つまり、生産性向上による機会損失の解消が課題である。
よって解決策として、今回の経営革新による取組で、既存では過去数年行っていなかった先端設備を導入するとともに、作業プロセスの改善を図る。
この結果、生産性向上によって機会損失が解消、売上利益が増加し、さらに生産性向上により残業が削減するなど働き方改革が実現できる。
⑥「（別表３）経営計画および資金計画」で策定した現状数値と目標数値を転記します。
経営革新計画「（別表２）実施計画と実績」の書き方
①番号
1、2、1-1、1-2、1-1-1、1-1-2というように、実施項目を関連付けて記載します。
②実施項目
具体的な実施内容（何を実施するのか）を記載します。
③評価基準
定量化できるものは定量化した基準を設定します。できない場合は定性的な基準でも可とされています。
④評価頻度
自社で計画の進捗状況を評価する頻度、又は時期を毎日、毎週、毎月、隔月、半年、1年、半年後、1年後などと記載します。
⑤実施時期
実施項目を開始する時期を4半期単位で記載します。
例えば、1-1は初年の最初の四半期に開始、3-4は3年目の第4四半期に開始することを示します。
⑥実績
この「実績」欄は、経営革新計画が実施された後、申請者が計画の実施状況を把握することを容易にするためのものです。
ですので、申請の段階で記載する必要はありません。
経営革新計画「（別表３）経営計画および資金計画」の書き方
この箇所は最も難しいです。
別途下記の記事にてご紹介しています。
経営革新計画「（別表４）設備投資計画および運転資金計画」の書き方
事業を進めるのに必要な機械装置やを記入します。
経営革新事業で発生する、売上債権や棚卸資産、買入債務等の運転資金の金額を記入します。
経営革新計画「（別表６）関係機関への連絡希望について」の書き方
計画が承認された場合に、その承認を受けた計画の内容について下記関係機関に送付することを希望する場合には、 その箇所に○を記入してください。
経営革新計画「（別表７）中小企業経営革新事例集等の作成に関するお願い」の書き方
「経営革新計画」が承認された場合、記載内容を事例集等により公表してよいかどうかを記入します。
該当する項目に○印をしてください。
「可」と回答された方の うち、付加価値額又は一人当たりの付加価値額を年率3%以上及び経常利益を年率1%以上伸ばした企業について、 事例集掲載への協力依頼があることがあります。
事例集に掲載されることは営業面等でプラスになることが多いので、この箇所は多く○をされることをおすすめします。
ほか、経営革新計画については下記にてまとめていますのでご参考ください。
