事業再構築補助金とものづくり補助金の違いを比較〜その１【事業の目的と概要】
「事業再構築補助金」に関して、
中小企業向け補助金で幅広く活用されており認知されている「ものづくり補助金」との違いを
ご紹介していきます。
今回はそれぞれの補助金制度【事業の目的と概要】をご紹介します。
「事業の目的と概要」の記載されている資料
それぞれの事業の目的と概要の記載されている資料は
下記リンクの「経済産業省予算関連事業のPR資料一覧」が簡潔でわかりやすいです。
【経済産業省予算関係HPへのリンク】
https://www.meti.go.jp/main/31.html
ここではそれぞれの補助金に関して、下記2点の補正予算資料に関して比較します。
●事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）（令和2年度第3次補正予算）
●ものづくり補助金（中小企業生産性革命推進事業の内訳）（令和元年度補正予算）
それぞれ、経済産業省のPR資料は下記になり、赤線囲み箇所に「事業の目的・概要」が記載されています。
●事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）（令和2年度第3次補正予算）
●ものづくり補助金（中小企業生産性革命推進事業の内訳）（令和元年度補正予算）
基本的な趣旨
まず基本的な趣旨の記載箇所の比較です。
●事業再構築補助金
（以下、上記資料より抜粋）
- 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当面の需要や売上の回復が 期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
- そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
- また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
●ものづくり補助金
（以下、上記資料より抜粋）
- 中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要です。
- このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業（仮称）」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
上記の趣旨に見られるように、簡潔には、
事業再構築補助金はとくに、
「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築」
が趣旨となっています。
一方で、ものづくり補助金は
「中小企業の生産性向上」
が趣旨となっています。
観点を変えると、ものづくり補助金のほうがより範疇としては広く捉えられており、
事業再構築補助金の方はあくまで事業の再構築という定義なので、狭い範疇になっていると思われます。
賃上げ要件についての違い
賃上げに関しては、ものづくり補助金に関しては下記の記載がありますが、事業再構築補助金にはとくに記載はありません。
（以下、「ものづくり補助金」に関する上記資料より抜粋）
- 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。
事業再構築補助金についてはそもそも対象企業がコロナ前と比較して売上が減少していることが条件なので、
そこまで求めると応募できる企業がかなり限られると言ったこともあり賃上げ要件がないのかもしれません。
いずれにせよ、ものづくり補助金の賃上げ要件は未達の場合、一部補助金を返還する可能性があったりと、申込み企業にとってはかなりシビアな条件です。
この条件があるために、
応募を断念していた企業が当社の関連先でも多かったので、この要件がないことは、前向きに応募できる様になると思います。
認定支援機関との関わりについての違い
まず、認定支援機関とは「中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関」です。
この認定支援機関との関わりに関しては、事業再構築補助金に関しては下記の記載がありますが、ものづくり補助金にはとくに記載はありません。
（以下、「事業再構築補助金」に関する上記資料より抜粋）
- 本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。
このように、事業再構築補助金では応募する中小企業と認定支援機関等が連携して一体となって取り組む必要があります。
どこまで「連携して一体となって取り組む」かは現時点では未定ですが、いずれにせよ重要な違いです。
ものづくり補助金では、認定支援機関に申請書の作成などで支援を受けた場合は、応募時の電子申請上で記載する必要がある程度であったので、
認定支援機関にはより踏み込んだ対応が求められるのかもしれません。
まとめ
事業再構築補助金とものづくり補助金の目的は大きく異なっています。
重複になりますが、簡潔には
事業再構築補助金 ＝ 事業再構築
ものづくり補助金 ＝ 生産性向上
であるので、事業再構築補助金は生産性向上とは別の取り組みが求められるので応募する前には注意しましょう。
ほか、その他の違いも下記にてご参考ください。
