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小規模事業者持続化補助金で補助対象となる取組についての事例

小規模事業者が販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助され、
補助上限額も50万円の持続化補助金。

補助率が2/3と高く、販促費に使える数少ない補助金であることから
人気の補助金です。

今回はその持続化補助金が、具体的にどのような取組に対して
補助金が出るか、
つまりどういった取組が補助対象事業になるのか、ということをご紹介します。

補助対象事業になる取組

公募要領に、当補助金の趣旨が下記のように記載されています。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み
(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、
地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、
それに要する経費の一部を補助するものです。

(30年度補正予算公募要領:II.本事業について1.事業の目的より抜粋)

つまりは、
販路開拓等の取り組み
に対して、補助金(補助対象となる)が出ます。

また、その取組とあわせて行う
業務効率化の取り組み
に対しても補助金が出ます。

補助対象事業になる取組の事例

また、公募要領には上記2つの
取り組みに関してそれぞれ下記のように
取組事例として紹介しています。

〈補助対象となり得る販路開拓等の取組事例〉

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

(30年度補正予算公募要領:3.補助対象事業より抜粋)

〈補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例〉

【サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
(30年度補正予算公募要領:3.補助対象事業より抜粋)

まず、販路開拓の取組事例は、
多くの小規模事業者が行う基本的な販促の取り組みが
概ね網羅されています。

当社が今まで相談に応じた企業様に関しても
ほぼ各社が実施したい販促の取り組みが対象となりました。

次に、業務効率化の取り組みも優先順位の高いIT利活用等が
概ね対象となりますので、とても使い勝手が良いです。

ただし、業務効率化の取り組みについてはあくまで
販路開拓の取り組みを行った上で実施することが要件です。

まとめ

以上、持続化補助金が、具体的にどのような取組に対して
補助金が出るか、ということをご紹介しました。

またほかの記事で実際にどのような取り組みで
活用されていることが多いかをご紹介していきます。

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