小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の補助上限額は200万円
令和２年度補正予算「持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の
公募要領が昨日6月15日に公開されました。
＜コロナ特別対応型＞の補助上限額は200万円は
特定業種に限っては上限が200万円になるとのことです。
今回はそれについてご紹介します。
補助上限額について
補助上限額について公募要領の要旨（3ページ）には下記のようにあります。
【公募要領3ページより一部重要箇所を抜粋】
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、
具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に
取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助します。
補助上限額：１００万円。さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、
定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、
さらに上限を５０万円上乗せが可能です。
（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）
文章が長くて難しいですが、要は3段階の補助上限額があるということです。
１）コロナの影響を乗り越えるため、具体的な対策を実施 ⇒100万円
２）1に加え、事業再開枠での取り組みを実施 ⇒＋50万円
3）クラスター対策が必要な業種 ⇒＋50万円
公募要領4ページには下記のように図でまとまっているのでこのほうが分かりやすいですね。
【補助上限額についての考え方】
（出所：小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募要領）
図の一番左下が、この補助金をできる限り活用して補助上限額を最大化させたパターンです。
水色の上限50万円に関しては図示されている通り、
コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能であるため、使い勝手が良いですね。
補助率について
補助率については、公募要領4ページに下記のように整理されています。
【補助率等の整理表】
（出所：小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募要領）
B類型、C類型だと補助率が3/4になるので、有益です。
それぞれの類型の取組事例は
公募要領31ページに下記のように紹介されています。
＜取組事例＞
【「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
※単に認知度向上のためのホームページ開設は、対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
補助率が3/4になるBやCの取組は、
今後のwithコロナの次代には必須の取組が多く挙げられているので、この補助金をきっかけに開始されるのも良いかと思います。
特例事業者について
補助上限額が最大200万円となる特例事業者は
公募要領４５ページで下記の業種が記載されています。
○屋内運動施設
○バー
○カラオケ
○ライブハウス
○接待を伴う飲食店
詳しい要件等は公募要領をご参考ください。
まとめ
令和２年度補正予算「持続化補助金」＜コロナ特別対応型＞は
特定業種に限っては補助上限額（事業再開枠含む）は200万円、それ以外でも１５０万円と
通常の持続化補助金と比較して大きくなっています。
コロナの影響を乗り越えるために、新しい事業展開は必要です。
その事業展開を円滑にすすめるためにもぜひ小規模事業者持続化補助金の活用も検討してみましょう。
