事業再構築補助金の交付申請時の必要資料や、よくある交付申請時の不備
※あくまで当記事は当社の見解等も含んでおり、参考程度にしてください。
事業再構築補助金の運営にあたっては事務局の指示や事務局HP等の内容をもとに自社にて判断ください。
事業再構築補助金は採択された後も、補助金受領までの各種手続きは大変です。
当社では採択時のサポートだけでなく、採択後の交付申請から
補助金受給まで等の事務的手続きもサポートさせていただいておりますが、
採択後の第一関門は「交付申請」です。
この記事では交付申請にあたって注意しておいたほうがよいことなどをご紹介します。
まずはしっかり「手引き」を熟読
事業再構築補助金の交付申請にあたってはまずはしっかり「手引き」を読む必要があります。
手引きは下記の「採択事業者向け資料」にあります。
といっても補助金用語が多かったり、手引きだけでも60ページ以上あって読むだけでも大変ですが、、。
交付申請に関しては同手引き（1.２版の場合）のP2〜P3の
「2．補助金交付申請する際の提出書類について」に下記の記載があるので
しっかり読み込んで提出資料を収集ください。
「よくある交付申請時の不備」も重要
上記の手引きに加えて、
上記HP内の「よくある交付申請時の不備」も重要です。
不備で多い事項等がまとめられていますのではじめに読んでおいたほうが良いです。
特に同資料の下記の６つの事例などは当社のご支援先でも不備で指摘された点なので注意されたらよいかと思います。
下記のように導入設備の記載方法や導入設備の見積書との整合性などが、不備としてよく指摘されます。
事業再構築補助金など国の補助金は採択されてからも大変ですが
こういった手引きを参考にするなど、効率的に進めましょう。
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